# 東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） 東海東京証券 「三井不動産グリーンボンド」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8616/disclosure/20260306577661
種別: その他開示
開示日: 2026-03-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8616

## 何が変わったか

東海東京証券が、三井不動産のグリーンボンド2銘柄について共同主幹事として引受けを行った。3年債211億円と5年債232億円で、調達資金は複数商業施設への投資資金のリファイナンスに充当される予定。

## 会社が挙げた理由

東海東京証券は、引受け・販売活動を通じたESG投資の促進、持続可能な社会の実現およびSDGs達成への貢献を目的としていると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 三井不動産株式会社第91回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、三井不動産株式会社第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
- 相手先: 三井不動産株式会社
- 相手先の概要: 不動産会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 東海東京証券株式会社が三井不動産株式会社のグリーンボンドの共同主幹事を務める引受け関係。東海東京証券は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 額面100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月12日（木）（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: 三井ショッピングパークららぽーと安城、三井アウトレットパーク岡崎及び三井アウトレットパーク木更津への投資資金のリファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）『グリーンボンド原則2021』、環境省『グリーンボンドガイドライン2022年版』、ムーディーズ・ジャパン株式会社のセカンドパーティ・オピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「共同主幹事を務めました」／「払込日（発行日） 2026年3月12日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月12日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『三井不動産グリーンボンド』引受けのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月6日」／「条件決定日 2026年3月6日（金）」／「共同主幹事を務めました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同主幹事を務めました」／「充当する予定であります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「発行体 三井不動産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三井不動産株式会社が発行するグリーンボンド」／「引受けにおいて、共同主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「発行体 三井不動産株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井不動産株式会社が発行するグリーンボンド」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「3年債211億円」／「5年債232億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 211億円 232億円」／「条件決定日 2026年3月6日（金）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際資本市場協会（ICMA）」／「環境省」／「ムーディーズ・ジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3年債211億円」／「5年債232億円」／「2026年3月12日（木）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGsへの貢献の重要性を認識」／「持続可能な社会の実現、SDGsの達成に向けて取り組んでいます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「グリーンボンドの引受け」／「共同主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第91回…」および「第92回…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「引受けにおいて、共同主幹事を務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「三井不動産株式会社が発行するグリーンボンド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である東海東京証券株式会社による」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「三井ショッピングパークららぽーと安城、三井アウトレットパーク岡崎及び三井アウトレットパーク木更津」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「三井不動産株式会社第91回無担保社債」／「三井不動産株式会社第92回無担保社債」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」／「各位」／「証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な社会の実現」／「SDGsの実現に向けた機運醸成を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「リファイナンスに充当する予定であります」」）