# サプライチェーン混乱・インフレ懸念による世界経済減速｜東洋証券（8614）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「ただ、一方で半導体不足問題や電力不足等によるサプライチェーン上の混乱、原材料の高騰による根強いインフレ懸念等も台頭してきており、主要国の経済指標には減速感も出てきております。」 — 半導体・電力不足によるサプライチェーン混乱、原材料高によるインフレ懸念、主要国経済の減速感を、当四半期の外部経済環境として初めて明示している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「足もとでは供給制約に端を発した諸問題は改善の兆しを見せており、主要国の経済指標は景気回復を再度示唆するものとはなっておりますが、金融政策の方向性や更なる変異株への警戒感も燻り、依然として予断を許さぬ状況が継続しております。」 — 供給制約に端を発した問題には改善の兆しがある一方、金融政策の方向性や新たな変異株への警戒感から、世界経済の不透明な状況は継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にウィズコロナの経済活動正常化へ向かいつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻、中国・上海市などでの都市封鎖等の諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、６月には米国が記録的なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しました。７月も同様に大幅利上げを示唆し、足もとでは景況感が予想を下回っていることから、景気悪化懸念が強まってきております。」 — サプライチェーンやインフレ、利上げ、都市封鎖等に関する不透明感が継続し、景気悪化懸念が強まった。 (https://komori.app/company/8614/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「パウエル米国ＦＲＢ議長が、利上げにより景気に対してマイナスの影響が及ぶ可能性もあるとした上で、インフレ抑制をやり遂げるまで利上げを行うとの姿勢を示しており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。」 — インフレ抑制のための利上げにより世界的な景気悪化懸念が強まり、投資家マインドの低下と業績悪化に結び付いたと記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「その一方で、記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。」 — インフレ抑制のための利上げにより世界的な景気悪化懸念が強まり、投資家マインドの低下と手数料収入の減少、赤字化に結び付いたと記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、世界的に新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感の緩やかな持ち直しが見られます。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、年後半以降の景気後退懸念が強まっております。」 — 供給制約やインフレ、利上げを背景とする世界経済の不透明感と景気後退懸念を継続して記載している。一方、経済活動正常化と景況感の持ち直しも併記している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っていることや中国の不動産問題もあり、年後半以降の景気後退懸念が強まりました。」 — インフレ抑制のための利上げや中国の不動産問題を背景とする景気後退懸念を、世界経済の外部環境上のリスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-q4)
- FY2024-Q3 再掲 「その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っていることや中国の不動産問題もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — インフレ抑制のための利上げや中国の不動産問題を背景とする景気先行きの不透明感を、外部環境上のリスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2023-q2)
- FY2025 その他 「米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。」 — 従来のインフレ、利上げ、供給制約等に加え、相互関税や世界の分断による景気後退懸念を外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４月７日に安値30,792.74円まで下落しました。その後、株価は徐々に持ち直し、５月以降は概ね37,000～40,000円のレンジでのもみ合いとなりました。」 — 関税政策を含む外部環境の不透明感が実際の株価下落として表れた後、交渉進展や景気刺激策への期待等を背景に市場は持ち直した。 (https://komori.app/company/8614/filing/2025-h1)