# 災害・感染症発生時の事業継続リスク｜東洋証券（8614）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは災害等の発生時に発注・資金の決済といった本社機能が停止した場合に備え、広島地区に本社機能を一部代替する拠点を構築し、また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。」 — 従来のコンティンジェンシープランに加え、本社機能の代替拠点、衛生管理、在宅勤務を具体的な事業継続策として初めてまとめている。 (https://komori.app/company/8614/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「感染状況が継続するなか当社グループは、取引の発注・資金の決済を中心とする営業活動が停止しないよう、衛生管理・３密の防止の徹底や在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務等を実施し、業務が継続できる体制を整備しました。」 — 事業継続策について、衛生管理・3密防止、在宅勤務環境の整備・運用、人員の分散勤務を実施し、業務継続体制を整備したという具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2020-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループは災害等の発生時に発注・資金の決済といった本社機能の停止を防ぐため、一部業務を別室に分離し遂行しております。また、病原性感染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。」 — 本社機能の分離、衛生管理、在宅勤務による事業継続策を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「地震・津波および水害等の大規模災害、気候変動等に起因する自然災害等の発生や、病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された場合」 — 自然災害、気候変動、感染症による事業継続リスクと、衛生管理・在宅勤務等による対応を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2024-fy)