# 収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用｜東洋証券（8614）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/8614/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当社グループへの影響はありません。」 — 予定していた収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期から適用し、当社グループへの影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期第1四半期の期首から収益認識に関する会計基準等を適用していることを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用し、影響は軽微またはないとしている。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-fy)