# 賃貸用不動産収益・原価の営業項目への表示変更｜東洋証券（8614）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。」 — 不動産賃貸業を事業目的に追加したこと等を踏まえ、賃貸用不動産の受取額をその他の営業収益へ、社宅自己負担額を不動産関係費の控除へ表示変更した。 (https://komori.app/company/8614/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していましたが、それぞれ「その他の営業収益」及び「販売費・一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。」 — 賃貸用不動産に係る受取額等を営業収益・販売費及び一般管理費に表示する方法を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2022-q2)