# 内部留保によるシステム投資と社員教育｜東洋証券（8614）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。」 — 内部留保の使途として、情報システムなどの設備投資と社員教育を明示している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。」 — 内部留保を情報システム等の設備投資や社員教育に充当し、経営基盤を確立する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。」 — 内部留保を情報システム等の設備投資や社員教育に充当し、経営基盤を確立する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当する」 — 内部留保を情報システム等の設備投資や社員教育、社内体制の充実に充当する方針を継続している。 (https://komori.app/company/8614/filing/2021-fy)