# 東洋証券（8614） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8614 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFD9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、営業収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ増加し、純資産は減少しました。なお、事業内容やリスク、重要な契約等の新規発生は「重要な変更はありません」とされています。 ## 事業 国内株式市場や中国株手数料等の増加を背景に、営業収益は74億91百万円（7,491,000,000円）、経常利益は22億69百万円（2,269,000,000円）、中間純利益（親会社株主に帰属）は22億52百万円（2,252,000,000円）となった。受入手数料の合計は69億90百万円（6,990,000,000円）で、区分別の内訳として委託手数料などが増加。トレーディング損益は△1億23百万円、金融収支は差引4億5百万円、販売費・一般管理費は合計51億9百万円で前年中間比0.7%減。現金及び現金同等物の中間期末残高は260億49百万円。資産合計は764億66百万円、負債合計は475億86百万円、純資産合計は288億80百万円。現金の流動性を確保。重要な契約等の決定や締結は特になし。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 765億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類にて、外部の会計監査法人による2026年中間連結財務諸表の期中レビュー（監査証明）が明記され、外部監査サービス依存を新規追加。 - + あずさ監査法人期中レビュー ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-12提出の中間報告）では、外部要因として「中東情勢の緊迫化に端を発する地政学リスク」および「原油高を背景としたインフレ影響（＝金利上昇を通じた株価への重荷）」が新たに具体的に言及される。一方、既存の「株価指数の変動リスク」および「米中関係の関税・規制警戒」にも、国内外株式市場や米中市場動向の記載が続いている。 - + 中東情勢緊迫化の地政学リスク - + 原油高によるインフレ・金利上昇 ### 製品 本書類（2026年中間期）では、受入手数料の内訳として「委託手数料」「引受け・売出し等の手数料」「募集・売出し等の取扱手数料」「その他の受入手数料」が具体的な金額で記載されたため、既存4エントリへ言及追記した。また「投資信託の代行手数料」が増加した旨が明示されたため、既存の中国株ファンド個別商品とは別枠として新規にエントリ追加した。 - + 投資信託の代行手数料 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、新たに「有限責任 あずさ監査法人による2026年中間連結財務諸表の期中レビュー受審」が確認できるため、能力構築項目として追加する。既存9件の正準エントリは本書類内で個別の言及がないため更新・統合作業は行わない。 - + 期中レビュー受審体制 ### 規制ポジショニング 2026年中間期における中間連結財務諸表の期中レビュー（有限責任あずさ監査法人）および作成準拠（金融商品取引業等に関する内閣府令等）が明記されたため、新規エントリを追加する。 - + 期中レビュー（有限責任あずさ監査法人） - + 中間連結財務諸表の作成準拠規則 ## 会社自身の言葉 ### 資金繰り・流動性および借入/預りの状況 - 「取引銀行9行と当座貸越契約を締結（連結子会社は1行）。借入実行残高は中間期末で15,804百万円、当座貸越極度額総額は17,954百万円、借入実行残高は2,150百万円、差引額は15,804百万円。短期借入金は3,150百万円、信用取引借入金は3,690百万円、信用取引貸証券受入金は235百万円、信用取引担保金は75百万円、証券担保借入金は75百万円。預り金は26,986百万円。」 — 取引銀行との当座貸越契約、借入実行残高や極度額、短期借入金・信用取引借入金・預り金などの数値が示されている。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は260億49百万円となり、資金の流動性は確保されています。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高と、資金の流動性が確保されている旨が述べられている。 - 「預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指している。現金及び現金同等物の中間期末残高は260億49百万円となり、資金の流動性は確保されている。」 — 預り資産の残高拡大を通じた安定収益の確保方針、および中間期末の現金・流動性について説明している。 ### 収益・費用（手数料、販管費）の増減 - 「販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入額の増加等により人件費が増加したものの、コスト改善施策により取引関係費・事務費が減少し、合計は51億9百万円（前中間比0.7％減）となった。なお、賞与引当金繰入額の増加および不動産関係費の増加が影響している。」 — 販売費・一般管理費の内訳（人件費、不動産関係費など）と改善施策による減少、合計額が示されている。 - 「委託手数料は39億34百万円（前中間比98.1％増）になりました。」 — 委託手数料が前期比で大きく増加したことが示されている。 - 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は3百万円（前中間比82.3％減）になりました。」 — 引受け・売出し等の手数料が減少したことが示されている。 - 「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は11億44百万円（前中間比24.4％減）になりました。」 — 募集・売出し等の取扱手数料が減少したことが示されている。 - 「その他の受入手数料は19億7百万円（前中間比27.5％増）となりました。」 — その他の受入手数料が増加したことが示されている。 - 「投資信託の代行手数料が増加したため、営業収益は74億91百万円（7,491,000,000円）、経常利益は22億69百万円（2,269,000,000円）になりました。」 — 投資信託の代行手数料の増加等により、営業収益・経常利益が増加した旨が述べられている。 ### 市場環境・地政学リスク等の説明（株価動向） - 「国内株式市場において、日経平均株価は期初日70,000円台後半で推移しましたが、上昇局面と調整局面を繰り返しました。米国株式市場ではダウ工業株30種平均は期初46,396.12米ドルで始まり、後半は史上最高値を更新した時期がある一方、９月末時点で50,906.05米ドルで取引を終えました。中国・香港株式市場ではハンセン指数が6月26日に安値を付けた後、8月初旬には26,000ポイントを超える場面があったものの、9月末は24,613.27ポイントで取引を終えました。」 — 国内株、米国株、中国・香港株の指数動向が説明されている。 - 「一方、緊迫化する中東情勢に端を発する地政学リスクに加え、原油高を背景としたインフレの影響を受け金利が上昇するなどし、株価の重荷となる場面がありました。」 — 中東情勢の地政学リスクや原油高を背景としたインフレ・金利上昇が株価の重荷になった旨が述べられている。 - 「緊迫化する中東情勢に端を発する地政学リスクの影響を受けた市場動向が記載されている。」 — 地政学リスクの影響を受けた市場動向が記載されていることを示している。 - 「米中市場の動向、グローバルな株式市場の変動、地政学リスクの影響などが言及されているが、詳細は該当箇所のとおり。」 — 米中市場動向や地政学リスク等に言及しているが、詳細は該当箇所とされている。 ### 配当・監査および作成準拠に関する情報 - 「2026年5月15日決議分 - 配当金総額3,509百万円、1株当たり50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月2日、配当の原資は利益剰余金。注記として、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金113百万円が含まれている。」 — 2026年5月15日決議の配当金（総額、1株当たり、基準日・効力発生日、原資）と注記が示されている。 - 「当社は、2026年中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。」 — 有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている旨が示されている。 - 「中間連結財務諸表は「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成。」 — 中間連結財務諸表の作成準拠として、内閣府令等の規則名が示されている。 - 「有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。」 — 有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている旨が述べられている。