# 東洋証券（8614） FY2016 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/filing/2016-q3
提出日: 2017-02-13
対象期間: 2016-10-01 〜 2016-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8614
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1009NRG.pdf

## 事業

東洋証券の第94期第3四半期連結累計期間および第95期第3四半期連結累計期間に関する事業活動・財務状況等を整理したものである。当社グループは主として投資・金融サービス業を営み、金融商品取引業を中核とする事業構成である。第3四半期期間中の世界経済動向として、英国のEU離脱決定による不透明感・不確実性の高まりが示され、各国中央銀行の協調的対応により金融市場は落ち着きを取り戻した一方、米国大統領選挙の結果を受けて保護主義的な貿易政策への懸念があるとされる。日本経済は輸出・生産の鈍さがあるものの雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益により緩やかに回復しているとされる。日経平均株価は期初16,719円56銭で開始後、英国離脱決定時の円高基調で軟化、米大統領選後には投資家心理の改善を背景に12月末に19,114円37銭で終えた。米国株式市場のダウ工業株30種平均は期初17,661.74米ドルから高値圏で推移し、12月末には19,762.60米ドルで終えた。中国・香港株式市場のハンセン指数は期初20,786.18ポイントで始まり、深港通開始期待で回復局面となり、9月9日に24,364.00ポイントの高値を付けた後、米国の利上げ観測・人民元安の進行・中国の不動産規制強化等の要因で不安定に推移し、12月末は22,000.56ポイントで終えた。これらの環境下、当社グループの業績は10月以降回復基調となったが、9月までのマーケット環境悪化等による受入手数料の減少が影響し、営業収益は88億97百万円（前年同四半期比79.4%）、経常利益は1億72百万円（前年同四半期比6.6%）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億64百万円（前年同四半期は21億48百万円の利益）となった。主な内訳として、受入手数料・トレーディング損益・金融収支・販売費・営業外費用・特別損益等が挙げられる。なお、創業100周年を機に「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げる中期経営計画「Revolution-Next100th」を推進し、リテール営業力強化と資産運用パートナーとしてのお客様満足度向上を図る方針を示している。なお、東洋サプライ株式会社は平成28年6月1日付で清算結了している。

## 数字

- 設備投資: -7億円
- フリーキャッシュフロー: 50億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。