# 東洋証券（8614） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20261029559467
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比20.7％増、営業利益が142.6％増となり、増収増益だった。通期業績予想は開示せず、年間配当は前期と同じ1株50円を予定している。

## 会社が挙げた理由

国内株委託手数料、中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7491,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":142.6}
- 経常利益: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- １株当たり当期純利益: 36.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":76466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12832,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1349,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7596,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2027年3月期は、利益の場合は普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円を支払う方針（期末配当は取締役会決議が条件）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1199,"単位":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":73877569,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5961855,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内株委託手数料や中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加。投資有価証券売却益（特別利益）を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益7,491百万円（20.7％増）、営業利益2,152百万円（142.6％増）、経常利益2,269百万円（117.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の営業収益は7,491百万円、営業利益は2,152百万円。前年同期はそれぞれ6,204百万円、886百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,152百万円、経常利益2,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,510百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2026年3月期の年間配当は50.00円で、2027年3月期については注記で期末配当50円の予定が示されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況」「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円。「2027年3月期 中間配当－円 期末配当50円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期は、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益により11億99百万円」「特別損失は計上しておりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失は計上しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および補足情報に報告セグメント別の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は営業収益7,491百万円・営業利益2,152百万円、前年同期は営業収益6,204百万円・営業利益886百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期38.1％、2026年3月期42.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期12,832百万円、前年同期5,350百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内株委託手数料や中国株手数料、投資信託の代行手数料が増加」。「当社の国内株式委託売買代金は6,005億円（34.3％増）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「委託手数料3,934百万円（98.1％増）、募集・売出し等の取扱手数料1,144百万円（24.4％減）、その他の受入手数料1,907百万円（27.5％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「人工知能（AI）や半導体関連に対する需要増」「地政学リスク」「原油高を背景としたインフレ」「金利が上昇」などの市場環境を詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…になりました」と記載する一方、「大きく影響を受け」「変動をまねく可能性があります」「予想することは非常に困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。営業収益7,491百万円、営業利益2,152百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動をまねく可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は「自2026年4月1日至2026年9月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には受入手数料、トレーディング損益、損益計算書推移、自己資本規制比率が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「東証の1日平均売買代金11兆3,641億円、国内株式委託売買代金6,005億円、株式投資信託の募集金額521億円、預り資産の平均残高4,797億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および配当方針の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）