# 東洋証券（8614） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260917538045
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券3銘柄の一部を売却し、1,199百万円の売却益が発生しました。この利益は2027年3月期第2四半期に特別利益として計上されます。

## 会社が挙げた理由

財務体制の強化及び資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年9月17日（売却期間の最終日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券3銘柄（一部売却）
- 原因: 財務体制の強化及び資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 1,199百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当社は市場環境の変動により業績が大きく変動する可能性があるため、業績予想の開示を行っていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も継続して売却を行う予定。適時開示が必要となった場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 適時開示が必要となった場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する可能性があるため、業績予想の開示を行っておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 3 銘柄（一部売却）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：1,199 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期決算において、特別利益に計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 17 日」「売却期間：2026 年 4 月 30 日～2026 年 9 月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 3 銘柄（一部売却）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益：1,199 百万円」「売却期間：2026 年 4 月 30 日～2026 年 9 月 17 日」「2027 年 3 月期第 2 四半期決算において、特別利益に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：1,199 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」「今後も継続して売却を行う予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適時開示が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」「特別利益に計上いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務体制の強化及び資産の効率化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）