# 東洋証券（8614） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260730503489
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比55.3％増、営業利益が同979.4％増となり、大幅な増収増益となった。国内株・中国株・米国株の委託手数料や投資信託の代行手数料が増え、投資有価証券売却益も純利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

投資信託の販売手数料は減少したものの、国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため。加えて、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4375,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 営業利益: {"value":1548,"unit":"百万円","yoy_pct":979.4}
- 経常利益: {"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":518.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":319.1}
- １株当たり当期純利益: 22円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":42.5}
- 総資産: {"value":79349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"開示なし","yoy_pct":"開示なし"},"営業利益":{"value":"開示なし","yoy_pct":"開示なし"},"経常利益":{"value":"開示なし","yoy_pct":"開示なし"},"純利益":{"value":"開示なし","yoy_pct":"開示なし"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 利益の場合、普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円を支払う方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":300,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":73877569,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5961708,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場が総じて活況となる中、国内株・中国株・米国株の委託手数料や投資信託の代行手数料が増加。投資信託の販売手数料、引受け等の手数料、トレーディング損益は減少または悪化。投資有価証券売却益300百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同四半期比55.3％増」、営業利益は「前年同四半期比979.4％増」、経常利益は「前年同四半期比518.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比319.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は2,816百万円から4,375百万円、営業利益は143百万円から1,548百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,548百万円、経常利益1,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,511百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の市場動向を予想することは非常に困難な状況」「当社グループは業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は50円、「2027年３月期 中間配当 －円 期末配当 50円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期は、同期間の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて１株当たり50円をお支払いする方針です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億11百万円」。特別利益の投資有価証券売却益は300百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『投資・金融サービス業』という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の営業収益4,375百万円・営業利益1,548百万円、前年同期の営業収益2,816百万円・営業利益143百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期35.9％」「2026年３月期42.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内株式委託売買代金は3,602億円」「外国株式委託売買代金は249億円に増加」「委託手数料は28億74百万円（前年同四半期比228.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「東証の１日平均売買代金は11兆7,883億円」「国内株式委託売買代金は3,602億円」「受入手数料の合計は44億26百万円」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「緊迫化する中東情勢」「原油高を背景としたインフレ」「マーケットは総じて活況でした」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績が大きく変動する可能性」「将来の市場動向を予想することは非常に困難」「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、営業収益4,375百万円、営業利益1,548百万円、前年同四半期比979.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動をまねく可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の１日平均売買代金は11兆7,883億円」「国内株式委託売買代金は3,602億円」「株式投資信託の募集金額が247億円」。」）