# 東洋証券（8614） 2027年3月期第1四半期連結決算速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260715593849
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の連結業績速報値を公表した。前年同期比で営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも増加した。

## 会社が挙げた理由

投資信託の募集手数料は減少したものの、国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため。なお、業績速報値は現時点での合理的な判断による見込みであり、実際の業績と異なる可能性があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"56.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"995.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"527.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"324.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第1四半期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益2,816百万円、営業利益143百万円、経常利益268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益360百万円
- 修正の理由: 投資信託の募集手数料は減少したものの、国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料、投資信託の代行手数料が増加したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「前第１四半期実績と当第１四半期速報値との差異の理由」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績速報（2026年4月1日～2026年6月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益4,398百万円、営業利益1,571百万円、経常利益1,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,530百万円。増減率はそれぞれ56.1％、995.4％、527.2％、324.5％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増益」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）：営業収益56.1％、営業利益995.4％、経常利益527.2％、親会社株主に帰属する当期純利益324.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期連結決算速報値に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「995.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の増減率「56.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前年同期143百万円に対し1,571百万円、経常利益は268百万円に対し1,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は360百万円に対し1,530百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する可能性があるため、業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の業績差異理由には手数料の増減のみが記載され、特別損失等の計上には触れていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料や投資信託の代行手数料が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料や投資信託の代行手数料」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資信託の募集手数料は減少したものの、国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料や投資信託の代行手数料が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由に個別要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する可能性」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「投資信託の募集手数料は減少したものの…手数料が増加したため」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の記載に、今後の継続性に関する説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内株委託手数料、中国株手数料、米国株手数料や投資信託の代行手数料が増加したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、開示日「2026年7月15日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的な判断による見込みであり、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。」」）