# 東洋証券（8614） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260428513362
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が前期比20.2％増、営業利益が同306.2％増、経常利益が同214.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.3％増となった。2027年3月期の業績予想は開示せず、配当は1株当たり50円とする方針を示している。

## 会社が挙げた理由

投資信託の販売手数料・代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料、ソリューションビジネス関連収益が増加したため。親会社株主に帰属する当期純利益の伸び率が経常利益を下回ったのは、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益 11,289百万円、営業利益 694百万円、経常利益 1,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,653百万円、１株当たり当期純利益 34.45円
- 修正の理由: 投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料、ソリューションビジネス関連収益が増加した。投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は経常利益と比べて低下した。
- 特別損失の内容と金額: 金融商品取引責任準備金繰入れ 9百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当なし、期末配当50円（普通配当＋特別配当）を支払う方針。ただし、期末配当は取締役会決議を条件とする。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の営業利益は2,820百万円（前期比306.2％増）、経常利益は3,259百万円（同214.3％増）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「13,576 20.2」、営業利益「2,820 306.2」、経常利益「3,259 214.3」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2,820 306.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益「13,576 20.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期「3,937 48.3」、2025年３月期「2,653 103.2」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れにより９百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加したため」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資信託の販売手数料」「国内株委託手数料」「中国株手数料」「ソリューションビジネス関連収益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資信託の販売手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューションビジネス関連収益が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業収益は135億76百万円」と要因を説明している一方、ソリューションビジネス関連収益など各要因の増益寄与額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性がある」および「東証の１日平均売買代金は…33.1％増」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の当社グループの業績は、営業収益は135億76百万円（前連結会計年度比20.2％増）」、および各項目の前期比増減率。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるため、当社グループは業績予想の開示を行っておりません」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「投資信託の販売手数料…が増加したため、営業収益は…増収増益」とし、「投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は…経常利益と比較して増減率は減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を決定・検討した旨の記載はなく、「継続企業の前提に関する重要事象等」も「該当事項はありません」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月28日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社グループは業績予想の開示を行っておりません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるため、当社グループは業績予想の開示を行っておりません」。」）