# 東洋証券（8614） 2026年3月期決算速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260414503355
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

2026年3月期の連結業績速報値は、営業収益が前期比20.2％増、営業利益が307.2％増、経常利益が214.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が48.6％増となった。個別業績も同様に増収増益となっている。

## 会社が挙げた理由

投資信託の募集手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料、ソリューション関連収益が増加したため、営業利益と経常利益が大幅に増益となった。また、投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、純利益の増減率は営業利益・経常利益より小さくなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：営業収益11,289百万円、営業利益694百万円、経常利益1,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,653百万円。個別：営業収益11,037百万円、営業利益720百万円、経常利益1,055百万円、当期純利益2,672百万円。
- 修正の理由: 投資信託の募集手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューション関連収益が増加したため。投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は営業利益・経常利益と比較して減少した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期の業績速報（2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減率として「20.2％」「307.2％」「214.9％」「48.6％」を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益は大幅に増益となりました。」および連結営業利益の増減率「307.2％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率「営業収益20.2％、営業利益307.2％、経常利益214.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結の業績速報」および「２．個別の業績速報」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結営業利益の増減率「307.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業収益の増減率「20.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結営業利益は「2,827」対「694」、経常利益は「3,266」対「1,036」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,944」対「2,653」（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）が減少したため」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資信託の募集手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューション関連収益が増加したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資信託の募集手数料」「国内株委託手数料」「中国株手数料」「ソリューション関連収益」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資信託の募集手数料、投資信託の代行手数料、国内株委託手数料、中国株手数料やソリューション関連収益が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各収益項目の「増加」の記載にとどまり、項目別の金額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は各手数料・収益が「増加したため」と説明しているが、項目別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄に、要因の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資信託の募集手数料…ソリューション関連収益が増加したため、営業利益、経常利益は大幅に増益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は各種手数料・ソリューション関連収益の増加と特別利益の減少として記載されており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 4 月 14 日」、対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する可能性があるため、業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026 年 3 月期の業績速報」として速報値を示し、業績予想については「開示を行っておりません」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点での合理的な判断による見込みであり、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。」」）