# 東洋証券（8614） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260313581582
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

保有する上場有価証券2銘柄の一部を売却し、256百万円の売却益が発生した。2026年3月期決算で特別利益として計上する。

## 会社が挙げた理由

財務体制の強化及び資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年1月30日～2026年3月13日（売却期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券2銘柄（一部売却）
- 原因: 財務体制の強化及び資産の効率化を図るため
- 業績への影響額: 256百万円の投資有価証券売却益（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期決算
- 業績予想への影響: 当社グループは業績予想の開示を行っていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期決算で特別利益に計上し、2025年9月24日および12月22日リリース分を含め、通期では1,411百万円となる見通し。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「投資有価証券売却益：256百万円」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「投資有価証券売却益：256百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の開示を行っておりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「投資有価証券売却益：256百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社保有の上場有価証券 2 銘柄（一部売却）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「投資有価証券売却益：256 百万円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026 年 3 月期決算において特別利益に計上いたします。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「売却期間：2026 年 1 月 30 日～2026 年３月 13 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社保有の上場有価証券 2 銘柄（一部売却）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却期間：2026 年 1 月 30 日～2026 年３月 13 日／投資有価証券売却益：256 百万円／2026 年 3 月期決算」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより／投資有価証券売却益：256 百万円」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025 年９月 24 日、12 月 22 日リリースの特別利益に加えて、通期では 1,411 百万円となる見通しです。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「通期では 1,411 百万円となる見通しです。／市場環境の変動の影響により業績が大きく変動する可能性がある」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「財務体制の強化及び資産の効率化を図るため。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生しました」）