# 東洋証券（8614） 投資有価証券の売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8614/disclosure/20260313581575
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8614

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券5銘柄の一部を、2026年5月1日から2027年3月31日までに売却することを決議しました。売却により、2027年3月期に特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みですが、金額はまだ示されていません。

## 会社が挙げた理由

財務体制の強化及び資産の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月13日（取締役会決議日。売却自体は未実施）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東洋証券株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券5銘柄
- 原因: 財務体制の強化及び資産の効率化を図るため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。計上額は未開示。
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の投資有価証券売却に伴い、2027年3月期連結決算において投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定。特別利益への計上額については、判明次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 特別利益への計上額が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年3月期連結決算において投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益への計上額については、判明次第速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 5 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務体制の強化及び資産の効率化を図るため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特別利益への計上額については、判明次第速やかに開示いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期連結決算において投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月 13 日」および「本日付の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 5 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上場有価証券 5 銘柄」および「2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別利益への計上額については、判明次第速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間 2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券の売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上額については、判明次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日付の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上見込み」「計上する予定です」および「判明次第速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務体制の強化及び資産の効率化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会による投資有価証券の売却決議と特別利益の計上見込みを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却期間 2026 年 5 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「投資有価証券の売却に伴う特別利益計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務体制の強化及び資産の効率化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「本日付の取締役会」による売却決議を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却期間および特別利益の計上予定を記載している。」）