# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜丸三証券（8613）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各1百万円増加している。 (https://komori.app/company/8613/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。」 — 減価償却方法の変更を年度決算で確定し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益への影響を各2百万円と数値化している。 (https://komori.app/company/8613/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/8613/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 (https://komori.app/company/8613/filing/2018-q3)