# 丸三証券（8613） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8613 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC95.pdf ## 要点 当事業年度は、株式委託手数料や投資信託の信託報酬が増収となったことなどにより、経常利益・当期純利益が増益となりました。また、2025年７月から「丸三ファンドラップサービス」の取り扱いを開始しています。 ## 事業 丸三証券株式会社は、創業以来「自主独立」の精神を基盤とする独立系証券会社。中長期的には資産形成の観点で顧客の人生設計に寄り添い、売買手数料依存の収益構造を脱却して残高連動報酬をベースとした収益構造の確立を目指す。2024年度以降は中期経営計画を策定・推進し、ゴールベース資産管理を取り入れたファンドラップサービスを開始するほか、引受主幹事案件の獲得拡大にも取り組む。株式市場の状況を踏まえた投資信託・株式委託手数料の増収と信託報酬による販管費カバー率の向上を通じて、中期的に資本コストを上回るROEの達成を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 87億円 - 従業員数: 1,130人 ## セグメント - 投資・金融サービス業 / 売上高 217億円 / 営業利益 54億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-16）により、既存の技術プラットフォーム「MARUSAN-NET」への言及を追記し、新たに全社データ基盤「ＤＷＨ（DW-H）」と、オンライン口座開設関連（オンライン口座チャネル）の言及を追加しました。 - + DW-Hデータ基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）により、既存の戦略的取り組み（ITインフラ活用、ゴールベース・ファンドラップ、引受主幹事案件獲得拡大、残高連動報酬への収益構造転換、中期経営計画ROE/信託報酬改善、人材育成、設備投資、買収防衛策の有効期限更新）に言及が追加された。また、2025年4月の丸三ファイナンス吸収合併（関係会社統合）を新規の企業の戦略的賭けとして追加した。 - + 丸三ファイナンス吸収合併による統合 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-06-16）で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰リスクを新規追加した。併せて原油価格高騰の影響可能性、TCFD提言準拠の気候関連開示（Scope1/2）再記載、主要株主としての取引先（日本生命・三菱UFJ信託・みずほ銀行・日本マスタートラスト信託銀行）再記載を既存エントリに追記した。さらに大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新を新規追加した。 - + 中東情勢による原油高騰リスク - + 大規模買付対応方針の更新 ### 製品 本提出書類では、中期経営計画に基づくゴールベース資産管理を取り入れたファンドラップサービス、投資信託・株式委託手数料、引受主幹事案件の獲得拡大、ならびにお客様本位の情報提供と金融サービスが言及された。あわせて、アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」の開始経緯が記載されており、既存の正準エントリにないため追加する。 - + MARUSAN-NET ### 技術 本提出書類で「MARUSAN-NET」が再言及された。また、全社データ基盤としての「ＤＷＨ（DW-H）」と機器更改等のシステム投資が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + DW-H全社データ基盤 ### 資本配分 2026年6月提出書類において、設備投資（1,539百万円）、配当方針と特別配当の継続内容、2025年4月の丸三ファイナンス吸収合併の記載、および買収防衛策（無償新株予約権を含む）の有効期限・要旨が確認できたため、既存エントリに追記と新規エントリ追加を行う。 - + 買収防衛策の無償新株予約権 ### ケイパビリティ構築 2026-06-16提出書類では、既存の人材育成施策（資格取得支援、丸三アカデミー、MST活動、多様性推進）と、丸三ファイナンスの吸収合併が再言及された。加えて、中期経営計画に基づくファンドラップサービス開始・引受主幹事案件獲得拡大、ならびにMARUSAN-NETとDW-Hのシステム投資が新たに能力構築として具体的に記載された。 - + ゴールベース資産管理の導入 - + 引受主幹事案件の獲得拡大 - + MARUSAN-NETとDW-Hのシステム投資 - − 丸三ファイナンス吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・収益構造改革（残高連動報酬等） - 「2024年度以降は中期経営計画を策定・推進し、ゴールベース資産管理を取り入れたファンドラップサービスを開始するほか、引受主幹事案件の獲得拡大にも取り組んでいます。」 — 中期経営計画の推進と、ゴールベース資産管理を用いたファンドラップ開始、主幹事案件獲得に言及。 - 「売買手数料依存の収益構造を脱却して残高連動報酬をベースとした収益構造の確立を目指しています。」 — 売買手数料依存から脱し、残高連動報酬ベースの収益構造確立を目指す方針。 - 「株式市場の状況を踏まえた投資信託・株式委託手数料の増収と信託報酬による販管費カバー率の向上を通じて、中期的に資本コストを上回るROEの達成を目指しています。」 — 投資信託・株式委託手数料の増収と販管費カバー率向上により、資本コスト超過のROE達成を目指す。 - 「ゴールベース資産管理を取り入れたファンドラップサービスを開始するほか」 — ゴールベース資産管理を取り入れたファンドラップサービス開始に言及。 - 「引受主幹事案件の獲得拡大にも取り組んでいます。」 — 引受主幹事案件の獲得拡大に取り組む旨の記載。 - 「資本市場の発展に貢献するとともに、お客様本位の情報提供と金融サービスの提供を通じて信頼関係の構築と満足度の向上に努めてきました。」 — 資本市場の発展への貢献と、お客様本位の情報提供・サービスにより信頼関係と満足度向上に努めた旨。 ### 買収防衛策・敵対的買収への対応 - 「大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）を更新。以下が要旨: - 本対応方針の有効期限は2026年6月19日開催の第106期定時株主総会終結時まで」 — 大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新と、有効期限が第106期定時株主総会終結までである旨。 - 「大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）を更新。以下が要旨:」 — 大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）更新に関する言及（要旨）。 - 「本対応方針の有効期限は2026年6月19日開催の第106期定時株主総会終結時まで」 — 買収防衛策の有効期限が2026年6月19日開催の第106期定時株主総会終結までである旨。 - 「条件を満たさない場合、新株予約権の無償割当てを決議する可能性」 — 手続を満たさない場合等に新株予約権の無償割当てを決議する可能性の記載。 ### 配当・株主還元（特別配当継続等） - 「特別配当を継続実施（2024年3月期中間配当15円・期末配当15円・年間配当30円、2025年3月期も同様、2026年3月期は中間15円・期末15円・年間30円、2027年3月期は中間10円・期末10円・年間20円、2028年3月期は中間5円・期末5円・年間10円）。2024年度実施分として1株あたり中間配当32円を実施。」 — 特別配当の継続実施（各期の中間・期末・年間の金額、2024年度実施分の中間配当32円実施）。 - 「配当政策: 配当性向50%以上を目標とする。中間配当と期末配当を基本として実施。特別配当を継続実施（2024年3月期中間配当15円・期末配当15円・年間配当30円、2025年3月期も同様、2026年3月期は中間15円・期末15円・年間30円、2027年3月期は中間10円・期末10円・年間20円、2028年3月期は中間5円・期末5円・年間10円）。2024年度実施分として1株あたり中間配当32円を実施。」 — 配当性向50％以上の目標、通常配当と特別配当の継続（各期の金額、2024年度中間配当32円実施）。 ### サステナビリティ・気候変動（TCFD、GHG指標） - 「TCFDに基づく開示と気候関連リスクの把握・開示を進める方針。以下を開示: - 気候関連リスクのシナリオ分析（2030年時点を想定、4℃シナリオと1.5℃シナリオを想定、双方で事業への影響は軽微と認識） - GH G排出量（Scope1・Scope2）を指標として採用 - 2024年度 Scope1: 220.2 t-CO2、Scope2: 795.5 t-CO2、合計 1,015.7 t-CO2 - 2025年度 Scope1: 211.6 t-CO2、Scope2: 860.6 t-CO2、合計 1,072.2 t-CO2」 — TCFDに基づく開示方針、気候関連リスクのシナリオ分析（4℃/1.5℃で影響は軽微認識）、Scope1・2のGHG排出量の数値。 - 「TCFDに基づく開示と気候関連リスクの把握・開示を進める方針。以下を開示: - 気候関連リスクのシナリオ分析（2030年時点を想定、4℃シナリオと1.5℃シナリオを想定、双方で事業への影響は軽微と認識） - GH G排出量（Scope1・Scope2）を指標として採用 - 2024年度 Scope1: 220.2 t-CO2、Scope2: 795.5 t-CO2、合計 1,015.7 t-CO2 - 2025年度 Scope1: 211.6 t-CO2、Scope2: 860.6 t-CO2、合計 1,072.2 t-CO2」 — TCFDに基づく気候関連リスクの把握・開示方針と、シナリオ分析およびScope1・2の排出量数値。 ### デジタル/システム投資・人材育成・ガバナンス（IT、MST、委員会、内部統制等） - 「2005年5月、アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」開始。」 — アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」の開始。 - 「全社データ基盤であるＤＷＨの機器更改等のシステム投資」 — 全社データ基盤DWHの機器更改等のシステム投資。 - 「資格取得支援（AFP取得を3年目まで、CFP・証券アナリスト等を推進） - 資格取得状況: AFP取得者数785名、CFP取得者数49名、証券アナリスト取得者数28名、テクニカルアナリスト取得者数224名」 — 資格取得支援に関連する取得状況の数値（AFP/CFP/証券アナリスト等）。 - 「MARUSAN-NET、オンライン口座開設等のITインフラ活用による業務運営の効率化、全社データ基盤であるＤＷＨの機器更改等のシステム投資」 — MARUSAN-NETやオンライン口座開設等のITインフラ活用、DWHの機器更改等のシステム投資。 - 「新卒採用の女性比率、管理職女性比率などの人事指標を設定 - 女性が活躍できる環境整備（投信債券歩合外務員等の制度導入を含む）」 — 人事指標（新卒採用女性比率、管理職女性比率等）に言及。 - 「指名委員会、取締役報酬委員会、執行役員報酬委員会を設置（いずれも任意の委員会）」 — 指名委員会、取締役報酬委員会、執行役員報酬委員会の設置。 - 「MARUSAN-NET、オンライン口座開設等のITインフラ活用」 — MARUSAN-NETやオンライン口座開設等のITインフラ活用。 - 「監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出」 — 監査役会設置会社、社外取締役・社外監査役の独立役員としての届出。 - 「監査法人: 有限責任監査法人トーマツ - 監査報酬: 監査証明業務 37百万円、非監査業務 2百万円」 — 会計監査法人（トーマツ）および監査報酬の内訳に関する言及。 - 「MARUSAN-NET、DW-H」 — MARUSAN-NETやDWHに関する言及。 - 「MST（Marusan Small Teams）活動 - 丸三アカデミー - 資格取得支援（AFP取得を3年目まで、CFP・証券アナリスト等を推進）」 — MST活動、丸三アカデミー、資格取得支援（AFP/CFP/証券アナリスト等）。 - 「研修・育成関連 - MST（Marusan Small Teams）活動 - 丸三アカデミー」 — 研修・育成関連（MST活動、丸三アカデミー等）。 - 「設備投資（円） - 1,539百万円 → 1,539,000,000円」 — 当事業年度の設備投資額（1,539百万円）。 - 「2025年4月、丸三ファイナンスを吸収合併。」 — 2025年4月の丸三ファイナンス吸収合併。 - 「内部統制システム・監査役の監督機能の強化」 — 内部統制システム・監査役の監督機能の強化。 - 「2025年4月、丸三ファイナンスを吸収合併」 — 2025年4月の丸三ファイナンス吸収合併に関する言及。 - 「統合状況: 丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併」 — 丸三ファイナンスを消滅会社とする吸収合併（統合状況）。 - 「中東情勢の緊迫化により原油価格が高騰する局面が生じる可能性があるとの記載あり」 — 中東情勢の緊迫化により原油価格高騰が生じる可能性の記載。 - 「原油価格の高騰が影響する可能性が記載」 — 原油価格高騰が影響する可能性の記載。