# 丸三証券（8613） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20261026555649
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比25.0％増、営業利益は88.7％増となり、増収増益でした。中間純利益も24.1％増えましたが、自己資本比率は前期末の58.0％から48.4％へ低下しました。

## 会社が挙げた理由

投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬および株式委託手数料の増収によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11991,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":3201,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}
- 経常利益: {"value":3544,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2855,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: 43円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"58.0%"}
- 総資産: {"value":113683,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定（期末普通配当未定、特別配当15円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":294,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":694,"unit":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","金額":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":38,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":67398262,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":940117,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬および株式委託手数料の増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社では業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値がほぼ確定したと考えられる時点で、速報値を開示してまいりました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「11,991百万円、25.0％」、営業利益「3,201百万円、88.7％」、経常利益「3,544百万円、77.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比25.0％増、営業利益は同88.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,201百万円、経常利益3,544百万円、中間純利益2,855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社では業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期の中間配当36円と、期末の「普通配当 未定、特別配当15円」が記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります。」「当社では業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期 期末配当 （普通配当 未定 特別配当 15円）」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には中間配当36円、特別配当15円等の記載はありますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益計698百万円のうち投資有価証券売却益694百万円、特別損失計38百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書の特別損失に「減損損失 38百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「株式部門」「債券部門」「投資信託・ファンドラップ部門」の説明がありますが、報告セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益、純営業収益、営業利益等の金額と増減率が記載されていますが、営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期48.4％」「2026年3月期58.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「中間貸借対照表」「中間損益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬および株式委託手数料の増収により、経常利益は35億44百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式投資信託の募集手数料2,962百万円、信託報酬4,898百万円、株式受入手数料3,540百万円などの金額と増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「長期金利が上昇」、自社施策として「銘柄の選別および情報提供に注力」「緊密なフォローアップに努めました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は32億1百万円となりました」と記載する一方、「業績予想を行うことは困難であります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益11,991百万円、営業利益3,201百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益および各増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する「有」の記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提に関する注記と株主資本の注記が記載されていますが、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「引受業務について「主幹事案件1社、平幹事案件4社」とありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主幹事案件1社、平幹事案件4社」「募集取扱高は1,255億円」「株式投資信託残高は1兆3,398億円」「達成率139.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「日本株の純増額653億円、達成率130.7％、株式投信の純増額2,099億円、達成率139.9％。」）