# 丸三証券（8613） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20260730502970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

当社従業員222名に対し、業績向上への意欲や士気を高める目的で、ストックオプションとして新株予約権3,520個を発行することを取締役会で決議した。行使時には新株を発行せず、会社保有の自己株式を交付する。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 352,000株（新株予約権3,520個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの発行価額は無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込みはなく、調達額は発生しない。行使時の払込金額総額および差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の割当日は2026年8月17日）
- 割当予定先: {"区分":"当社従業員","人数":"222名","割当数":"3,520個"}
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株の発行は行わず、自己株式を交付","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所終値平均値に105％を乗じ、1円未満を切り上げる。ただし、割当日の終値を下回らない。
- 行使価額: 1株当たりの払込み金額は、割当日前月の終値平均値×105％を基準に決定。株式分割等の場合の調整条項あり。修正の下限は割当日の終値。
- 行使期間: {"開始日":"2028年7月31日","終了日":"2036年7月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"3,520個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。権利行使時に当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員等であることなどが必要。
- 無償取得の事由: 権利行使前に当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失する等、行使条件に該当しなくなったとき。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員222名、3,520個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月30日開催の取締役会において決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月30日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「全て当社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行は行わない。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「新株の発行は行わない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「全て当社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行は行わない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 222名 3,520個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 222名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社従業員 222名 3,520個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であるか」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「東京証券取引所における終値平均値に105％を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの払込み金額は…終値平均値に105％を乗じた金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「ただし、新株予約権の割当日の終値を下回ることを得ない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であるか…ことを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月30日開催の取締役会において…決議」）