# 丸三証券（8613） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20260729501368
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比43.2％増となり、営業利益と経常利益は大幅に増加した。一方、市場環境の変動が大きく業績予想の算定が困難として、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6251,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":342.6}
- 経常利益: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":208.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1413,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 21.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":58}
- 総資産: {"value":102860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":"未定（普通配当）＋30円（特別配当）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1056756
- 業績の増減要因: 株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比43.2％増、営業利益は342.6％増、経常利益は208.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は4,366百万円から6,251百万円、営業利益は395百万円から1,748百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,748百万円、経常利益2,067百万円、四半期純利益1,413百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難」としている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の中間配当・期末配当について、いずれも「普通配当 未定、特別配当15円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「金融商品取引責任準備金繰入れ」4百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の四半期推移で、当事業年度第1四半期の「減損損失」は「―」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業区分は、『投資・金融サービス業』のみ」であり、「報告セグメントも単一」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は前年同期4,366百万円、当期6,251百万円、営業利益は前年同期395百万円、当期1,748百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期51.7％、2026年3月期58.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式委託手数料、投資信託の募集手数料および信託報酬の増収により、経常利益は20億67百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式受入手数料2,092百万円、株式投資信託の募集取扱高650億円、募集手数料1,516百万円、信託報酬2,419百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」や「政策金利を31年ぶりの水準となる1.0％に引き上げ」、自社施策として「銘柄の選別および情報提供に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難」、「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」、「阻害する恐れがある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、営業収益6,251百万円、営業利益1,748百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「証券市場は「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本株の純増額564億円・達成率125.4％、株式投資信託の募集取扱高650億円、残高1兆3,914億円と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における日本株の純増額は564億円（達成率125.4％）」および「株式投信の純増額は1,795億円（達成率133.0％）」。」）