# 丸三証券（8613） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20260619574809
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

丸三証券は、取締役（社外取締役を除く）2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,832株を処分することを決議した。処分価額は1株1,054円で、処分期日は2026年7月17日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,832株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,054円
- 発行価額の総額: 7,200,928円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して役職員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,054円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任等をする日までの間（一定の場合は有価証券報告書等の提出日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が役務提供期間（本処分期日の直前の定時株主総会の日から次期定時株主総会の日までの期間）中、継続して当社の役職員等のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による中途退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず当社の役職員等のいずれの地位からも退任等をすることが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）2名、割当株数6,832株
- 株式報酬の総額: 年額50百万円以内の金銭債権（本制度の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催の第106期定時株主総会において、年額50百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分及び譲渡制限期間等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式6,832株を自己株式として処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、譲渡制限付株式の出資財産とするための報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　取締役（社外取締役を除く）2名 6,832株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,054円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,054円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任等をする日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月19日開催の第106期定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認いただいております」）