# 丸三証券（8613） 当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収への対応方針)の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20260515537292
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

旧対応方針を、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に更新します。主な変更は、大規模買付行為者に追加情報の提出を求める場合の最終回答期限を60営業日から90営業日に延ばすことです。

## 会社が挙げた理由

株主が大規模買付行為に応じるかを判断するための情報と時間を確保し、取締役会が買付行為者との交渉や代替案の提示を行うことで、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を図るためです。また、企業価値や株主共同の利益を損なう可能性のある大規模買付行為を抑止する目的も挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応方針の更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の更新により当社株主及び投資家の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはないと記載されています。
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月19日（予定の定時株主総会終結時から。本定時株主総会の承認を条件として更新）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名以上で構成し、経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外有識者等から選任します。更新後の委員候補者は4名です。
- 実行の前提条件: 2026年6月19日開催予定の定時株主総会において株主の承認を得ること。大規模買付行為発生後の対抗措置については、特別委員会の勧告や、場合により株主総会の決議が前提となります。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「旧対応方針を一部改訂のうえ更新すること」「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の更新について本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認をいただいた場合には」と記載され、実際の買収完了後の支配関係は記載されていません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月31日現在の大株主の状況は、別紙Ⅰのとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。」と一般的な必要情報の項目として記載されていますが、実際の買付けについての記載ではありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本対応方針更新時においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、本対応方針の更新により当社株主の皆様及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の更新により当社株主の皆様及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当ては行われません」と記載されていますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は対応方針の更新内容、手続及び株主への影響を説明しており、業績予想の修正を記載していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「旧対応方針は2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了」「最終の回答期限を、60営業日から90営業日に変更しております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、実際の買収価額やその算定に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、合併比率又は株式交換比率の記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為者が会社その他の法人である場合には…直近5事業年度に係る単体及び連結の計算書類若しくは財務諸表を併せて提出」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、実際の対象会社の財務数値の記載がありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の目的は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損する…可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要に応じ、大規模買付行為者との間で…条件改善について交渉し…代替案を提示することもあります。」と記載されていますが、買収後の統合計画ではありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは…十分な時間や情報を提供しないもの等」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月15日開催の取締役会にて」「本定時株主総会は2026年6月19日開催予定」「本定時株主総会の終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認を得ることを条件として更新するものとします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において当社株主の皆様のご承認を得ることを条件に、旧対応方針を一部改訂のうえ更新することを決議」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するため…特別委員会を設置します。」「必ず特別委員会にその是非を諮問の上、また、特別委員会が行う勧告を最大限尊重」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様のご意思を確認するために株主総会を開催するものとします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株券等の大規模買付行為に関する打診及び申し入れ等は一切ございません。」」）