# 丸三証券（8613） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20260427511155
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が前期比15.3％増、営業利益が51.0％増となり、収益力が改善した。株式委託手数料と投資信託の信託報酬の増収が寄与した一方、当期純利益の増加は10.8％にとどまった。

## 会社が挙げた理由

株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなど。投資信託では株式投資信託の期中平均残高も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":21725,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":5375,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 経常利益: {"value":5923,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5010,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 75.66円
- 売上高営業利益率: 24.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"66.4%"}
- 総資産: {"value":88476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9293,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-549,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4891,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35588,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 92.5%
- 株主還元方針: 配当性向50％以上の配当を行う方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":524,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":533,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":494,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1087741
- 業績の増減要因: 株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります」「当社では業績予想の開示は行わず」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前期比15.3％増」、営業利益は「同51.0％増」、経常利益は「同44.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は18,850百万円から21,725百万円、営業利益は3,559百万円から5,375百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,375百万円、経常利益5,923百万円、当期純利益5,010百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難」「当社では業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は60.00円、2026年3月期は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50％以上の配当を行う方針です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益計は1,091百万円、特別損失計は20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 7百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業区分は、『投資・金融サービス業』のみ」「報告セグメントも単一」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期24.7％、2025年3月期18.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.0％、2025年3月期66.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったことなどから、経常利益は…前期比44.0％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式受入手数料72億98百万円・前期比36.3％増、信託報酬84億25百万円・同10.6％増、営業利益53億75百万円・同51.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「相互関税」「日米通商交渉」「中東情勢」などの市場環境に加え、「銘柄の選別および情報提供に注力」「丸三ファンドラップサービス…取り扱いを開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多くの不確定要素に基づく業績予想は、予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と対象期間を示し、営業収益21,725百万円、営業利益5,375百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別業績のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「参考情報には「引受・募集・売出しの取扱高」はあるが、「受注高・受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規上場企業19社の株式引受け」「株式投資信託残高は1兆2,104億円」「日本株の純増額は523億円（達成率130.8％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における日本株…純増額…523億円（達成率130.8％）」「株式投信の純増額…1,462億円（達成率121.9％）」。」）