# 丸三証券（8613） 2026年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20251029581022
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益がほぼ横ばい、営業利益と経常利益が減少した一方、特別利益の増加により中間純利益は大幅に増加した。なお、証券市場の変動が大きく業績予想の開示は行っていない。

## 会社が挙げた理由

株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となった一方、投資信託の募集手数料が減収となった。また、特別利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9596,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":1696,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":1995,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2301,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 34.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":85239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","金額":533,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券償還益","金額":494,"単位":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","金額":22,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別利益計":{"金額":1052,"単位":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失計":{"金額":0,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":67398262,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1154153,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となったが、投資信託の募集手数料は減収となった。特別利益の増加により中間純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社では業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値がほぼ確定したと考えられる時点で、株主や投資家の皆様へ速報値を開示」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示は行わず」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前年同期比0.3％減」、営業利益「同12.4％減」、経常利益「同11.5％減」、中間純利益「同46.4％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は9,596百万円で前年同期比0.3％減、営業利益は1,696百万円で同12.4％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,696百万円、経常利益1,995百万円、中間純利益2,301百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期 中間配当32円」「期末配当（普通配当 未定 特別配当15円）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の記載は中間配当・期末配当の金額および普通配当・特別配当の内訳であり、配当性向等の目標値の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益計」当中間期1,052百万円、前年同期32百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は当中間期「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の一覧はない」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益9,627百万円・営業利益1,936百万円、当中間期は営業収益9,596百万円・営業利益1,696百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期58.0％、2025年3月期66.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間貸借対照表と中間損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一方で特別利益が増加し、中間純利益は23億1百万円（同46.4％増）となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「株式受入手数料3,031百万円（前年同期比7.5％増）、債券受入手数料55百万円（同5.1％減）、募集手数料2,302百万円（同16.6％減）、特別利益計1,052百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国通商政策」「金利動向」「為替」を記載し、自社施策として「銘柄の選別および情報提供に注力」「緊密なフォローアップに努めました」と記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」「業績予想を行うことは困難であります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、営業収益9,596百万円、営業利益1,696百万円、中間純利益2,301百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）は連結業績を開示しておりましたが、2026年3月期第1四半期より非連結での業績を開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規上場企業8社の株式引受け」「日本株の純増額は403億円（達成率134.5％）」「株式投信の純増額は957億円（達成率106.3％）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年4月からスタートした中期経営計画における日本株の純増額は403億円（達成率134.5％）」「株式投信の純増額は957億円（達成率106.3％）」」）