# 丸三証券（8613） 2026年3月期の中間配当（普通配当並びに特別配当）予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20250916558104
種別: 配当
開示日: 2025-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2026年3月期の中間配当を、普通配当17円に特別配当15円を加えた1株当たり32円とする予定を決めた。前年同期の合計30円からは2円増えるが、正式決定は2025年10月下旬の取締役会で行う予定。

## 会社が挙げた理由

普通配当は、当期純利益を基準に配当性向50％以上とする方針に基づいて決定した。特別配当は、資産管理型営業への転換による収益基盤の安定化、通信販売事業の譲渡などに伴う手元資金需要の低下、内部留保水準の適正化、資本効率の向上を理由としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"32円00銭（予定）","change":"2円00銭増額","change_rate":"6.67%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定（普通配当・合計）、特別配当30円00銭（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間配当":"30円00銭（普通配当15円00銭、特別配当15円00銭）","期末配当":"30円00銭（普通配当15円00銭、特別配当15円00銭）","年間計":"60円00銭（普通配当30円00銭、特別配当30円00銭）"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: 2025年9月30日
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: {"普通配当":"17円00銭（中間）","特別配当":"15円00銭（中間）"}
- 配当性向: {"数値":"50％以上","基準":"当期純利益","区分":"非連結"}
- 配当方針: 内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする。配当性向は当期純利益を基準に50％以上とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「2026年3月期中間配当「合計32円00銭（予定）」、2025年3月期中間配当「合計30円00銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「2026年3月期中間配当32円00銭、2025年3月期中間配当30円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は未定（原文: 「2026年3月期の年間計「普通配当（未定）」「合計（未定）」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向50％以上（※）の配当を行う方針です」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「2023年9月15日に公表しました通り」として、既存方針を再掲している。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026年3月中間期の普通配当金・特別配当金の正式決定は、本年10月下旬に開催予定の取締役会において行う予定です」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 特別配当あり（原文: 「「普通配当17円00銭」「特別配当15円00銭」「合計32円00銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「2026年3月期の中間配当」、本文「2026年3月期中間配当」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当表に株式分割・株式併合に関する記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化」「通信販売に係る事業を譲渡」「内部留保水準の適正化」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当期純利益を基準に、配当性向50％以上（※）の配当を行う方針」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は中間配当予定と配当方針を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向50％以上の配当を行う方針です」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年9月16日開催の取締役会において」「正式決定は、本年10月下旬に開催予定の取締役会において行う予定」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2024年3月期中間配当以降2028年3月期期末配当まで、普通配当に加えて…特別配当を継続実施」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日2025年9月30日」「合計32円00銭」「2026年3月期」「本年10月下旬に開催予定の取締役会」」）
