# 丸三証券（8613） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20250424522958
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を公表した。営業収益は増えた一方、営業利益・経常利益は減少し、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

株式委託手数料が減収となった一方、投資信託の募集手数料および信託報酬が増収となった。親会社株主に帰属する当期純利益の増加には、投資有価証券売却益1,297百万円などの特別利益が寄与している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益18,608百万円、営業利益3,694百万円、経常利益4,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,925百万円、１株当たり当期純利益44.56円
- 修正の理由: 業績予想は開示せず、業績数値がほぼ確定したと考えられる時点で速報値を開示する方針。実績については、株式委託手数料が減収となった一方、投資信託の募集手数料および信託報酬が増収となった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損55百万円、減損損失26百万円、特別損失合計82百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当は1株当たり30円（普通配当15円、特別配当15円）を定時株主総会に付議予定。2026年３月期から2028年３月期までの特別配当予定も記載されているが、配当予想の修正有無は明示されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「（％表示は対前期増減率）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2026年３月期の業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期」「2028年３月期」の特別配当予定」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益18,849百万円（前期比1.3％増）、営業利益3,545百万円（同4.0％減）、経常利益4,048百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,792百万円（同29.6％増）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益が188億49百万円（前期比1.3％増）」「営業利益は35億45百万円（同4.0％減）、経常利益は40億48百万円（同3.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は37億92百万円（同29.6％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益の前期比1.3％増に対し、営業利益は同4.0％減、経常利益は同3.3％減」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益3,792百万円、前期比29.6％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益18,849百万円、前期比1.3％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期3,792百万円、2024年3月期2,925百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社では業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値がほぼ確定したと考えられる時点で速報値を開示」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損55百万円」「減損損失26百万円」「特別損失合計82百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「株式委託手数料が減収となった一方で、投資信託の募集手数料および信託報酬は増収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（株式部門）」「（債券部門）」「（投資信託部門）」「半導体関連銘柄」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式委託手数料が減収」「投資信託の募集手数料および信託報酬は増収」「投資有価証券売却益1,297百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「株式受入手数料5,353百万円（前期比21.4％減）、募集手数料5,292百万円（同11.8％増）、信託報酬7,617百万円（同14.9％増）、投資有価証券売却益1,297百万円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念」および「選別および情報提供に注力しました」「販売に注力しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）」および各項目の金額・前期比」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「当期の経営成績および各部門の実績説明に、要因の継続期間を示す記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業収益・受入手数料の増減に加え、「投資有価証券売却益1,297百万円」を特別利益として計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および吸収合併の効力発生日「2025年４月１日」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や利益を据え置く理由についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である丸三ファイナンス株式会社を吸収合併致しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年４月28日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「以上の理由から、当社では業績予想の開示は行わず」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難」「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」」）