# 丸三証券（8613） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20241029504895
種別: 決算
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比6.3％増、営業利益が19.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想は、証券市場の変動が大きく予想が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

投資信託の募集手数料および信託報酬の増収。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
- 売上高: {"value":9627,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 経常利益: {"value":2219,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 23.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":92778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":"未定（普通配当未定、特別配当15円）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":28,"単位":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","金額":4,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":26,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1268017
- 業績の増減要因: 投資信託の募集手数料および信託報酬の増収により、連結経常利益が前年同期比16.7％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります。」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比6.3％増、営業利益は19.8％増、経常利益は16.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は15.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益9,627百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,923百万円（同19.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,923百万円、経常利益2,219百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,535百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年3月期の期末配当は「普通配当 未定 特別配当 15円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計32百万円、特別損失合計27百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失26百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の業績説明には株式・債券・投資信託の部門別説明があるが、報告セグメント別利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益9,627百万円、営業利益1,923百万円、前年同期は営業収益9,058百万円、営業利益1,605百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期54.4％、2024年3月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資信託の募集手数料および信託報酬の増収により、連結経常利益が22億19百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式投資信託の募集取扱高1,021億円（前年同期比13.3％増）、募集手数料27億58百万円（同21.3％増）、信託報酬37億57百万円（同17.3％増）と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「わが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました」とする一方、「選別および情報提供に注力」「販売に注力」「サービス向上に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難」「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」「投資判断にかえって悪影響を与え…恐れ」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年4月1日～2024年9月30日」とし、営業収益9,627百万円、営業利益1,923百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期の業績数値および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「新規上場企業9社、既上場企業1社の株式引受け」や取扱高の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規上場企業9社、既上場企業1社」「株式投資信託の募集取扱高は1,021億円」「9月末の株式投資信託残高は1兆146億円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における日本株の純増額（6か月間）は239億円」「株式投信の純増額（6か月間）は425億円」と記載。」）