# 丸三証券（8613） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20231026572409
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比21.1％増、営業利益は39百万円から1,605百万円へ大幅に増えた。一方、証券市場の変動が大きく業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

主に株式委託手数料が増加したこと。投資信託の募集手数料・信託報酬や債券受入手数料も前年同期比で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9058,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":1605,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":433.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":314.8}
- １株当たり当期純利益: 20円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":80399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"証券会社は業績予想を行うことが困難であり、業績予想の開示は行っていない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":"未定（中間25.00円、期末は普通配当未定・特別配当15.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":9,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"自己新株予約権消却益","金額":14,"単位":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":11,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":9,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1695825
- 業績の増減要因: 主に株式委託手数料が増加したこと。募集手数料・信託報酬、債券受入手数料も前年同期比で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値が確定した時点で、速報値を開示」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「前年同期比21.1％の増収」、営業利益は「同4,001.7％の増益」、経常利益は「同433.7％の増益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同314.8％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期7,479百万円から9,058百万円、営業利益は39百万円から1,605百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,605百万円、経常利益1,902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループでは業績予想の開示は行わず」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年3月期の中間配当25円と、期末の「普通配当 未定、特別配当15円」が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります。」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の期末配当は「普通配当 未定 特別配当 15円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には普通配当と特別配当の金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 9」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「主な商品部門別の概況は、以下の通りです。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益7,479百万円・営業利益39百万円に対し、当期は営業収益9,058百万円・営業利益1,605百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期 60.6％」「2023年3月期 67.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「業績は、主に株式委託手数料が増加したことなどから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「委託手数料3,397百万円、株式の受入手数料3,364百万円、受益証券5,527百万円などの商品別内訳と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「市場環境について「米金融引き締めの長期化懸念」等を説明する一方、「選別および情報提供に注力」「販売に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことは困難」「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」「投資判断にかえって悪影響を与え」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、営業収益9,058百万円、営業利益1,605百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年4月1日～2023年9月30日」、前年同期は「2022年4月1日～2022年9月30日」。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「債券の引受高および募集取扱高が増加した」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では商品部門別の概況と手数料内訳が示されているが、店舗数・顧客数等のKPIの記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および定性的情報に、中期経営計画に関する項目や記述はない。」）