# 丸三証券（8613） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20230725526375
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益・最終利益も大幅に改善した。一方、証券市場の変動が大きく業績予想は開示しておらず、年間配当予想も未定としている。

## 会社が挙げた理由

主に株式委託手数料が増加したこと。株式市場の上昇や海外投資家の積極的な買いを背景に株式受入手数料が増加したほか、投資信託の販売注力や期中平均残高の増加、債券の引受高・募集取扱高の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4588,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":823,"unit":"百万円","yoy_pct":585.2}
- 経常利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":213.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":133.2}
- １株当たり当期純利益: 11.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"63.7%","前期末":"67.9%"}
- 総資産: {"value":74660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":67398262,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1875423,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主に株式委託手数料が増加したこと。株式市場の上昇や海外投資家の積極的な買い、投資信託の販売注力・期中平均残高の増加、債券の引受高および募集取扱高の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益4,588百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益823百万円（同585.2％増）、経常利益1,038百万円（同213.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益724百万円（同133.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は3,896百万円から4,588百万円、営業利益は120百万円から823百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益823百万円、経常利益1,038百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益724百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります。」「業績予想の開示は行わず」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年3月期の年間配当金は12.00円。「2024年3月期…配当予想額は未定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期配当予想未定の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」9百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「主な商品部門別の概況」として株式・投資信託・債券部門を説明しているが、セグメント利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益3,896百万円・営業利益120百万円、当四半期の営業収益4,588百万円・営業利益823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期63.7％、2023年3月期67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に株式委託手数料が増加したことなどから」と記載。株式部門では「株式受入手数料は前年同期と比べて増加」、債券部門では「債券の引受高および募集取扱高が増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に株式委託手数料が増加したことなど」と説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引」、自社施策として「銘柄などの選別および情報提供に注力」「販売に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…増収」「営業利益は…増益」と記載。一方で「業績予想を行うことは困難」「大きな乖離が生ずる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、営業収益4,588百万円、営業利益823百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益・利益について前年同期比の増減率を掲載し、連結範囲の重要な変更は「無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「債券の引受高および募集取扱高が増加」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品部門別の説明は「販売に注力」「期中平均残高が前年同期比増加」などの定性的記載にとどまり、事業KPIの数値は掲載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）