# 丸三証券（8613） 法定事前開示書類（合併）（丸三エンジニアリング株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20230310528153
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

丸三証券株式会社が、完全子会社の丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併することを決定した。効力発生日は2023年6月1日で、合併対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

丸三証券株式会社が丸三エンジニアリング株式会社の発行済株式全部を所有しているため、株式その他の金銭等を交付しないとしている。合併後の債務履行については、資産が債務を十分に上回り、収益状況・キャッシュフロー上も支障を及ぼす事態を現在予測していないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年6月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: 2023年6月1日以後（吸収合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；消滅会社の最終事業年度売上高：37,200千円；経常利益：1,439千円；当期純利益：1,027千円；総資産：89,277千円；純資産：71,713千円
- 数量・規模: 丸三エンジニアリング株式会社の発行済株式全部；消滅会社の従業員数：3名
- 業績への影響: 合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない。合併による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 丸三証券株式会社が消滅会社の発行済株式全部を所有しているため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年6月1日を効力発生日として吸収合併を行う。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」と記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「消滅会社の発行済株式全部を所有しているため、株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月15日付」「2023年6月1日を効力発生日」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年6月1日」「37,200千円」「従業員数3名」「普通株式525株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「計算書類は『会社計算規則』の規定に準拠して作成しております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日として…吸収合併を行うこととしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うこととしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」として一つの合併を記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年2月15日付で…吸収合併契約」「2023年6月1日を効力発生日として…行うこととしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行うこととしました」「十分に上回ることが見込まれます」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社 東京都千代田区麹町三丁目３番６」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「存続会社」「消滅会社」とする吸収合併。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月1日を効力発生日」「効力発生日以後…履行の見込み」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです。」」）