# 丸三証券（8613） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20221025548925
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比21.6％減少し、営業利益は97.7％減の39百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

受入手数料の減少が主因。米国の金融引き締め加速などで積極的な売買が手控えられ株式委託手数料が減少したほか、マーケット環境の悪化による投資信託の基準価額・期中平均残高の下落、債券の引受高および募集取扱高の減少も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7479,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-82}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.5}
- １株当たり当期純利益: 4.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":71746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定（中間5.00円、期末未定）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":254,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1875111
- 業績の増減要因: 受入手数料の減少。米国の金融引き締め加速による売買手控え、投資信託の基準価額・期中平均残高の減少、債券の引受高・募集取扱高の減少が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益「7,479百万円、△21.6％」、営業利益「39百万円、△97.7％」、経常利益「356百万円、△82.0％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期9,535百万円から7,479百万円、営業利益は1,703百万円から39百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループでは業績予想の開示は行わず」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 中間配当5円（普通配当） 期末配当 未定」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります」「業績予想の開示は行わず」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年3月期 中間配当5円（普通配当） 期末配当 未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期および今期の配当金額のみが記載され、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計81百万円、特別損失合計1百万円。内訳として受取補償金37百万円、固定資産売却益27百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「定性的情報では「主な商品部門別の概況」として株式・投資信託・債券部門が説明されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益は前年同期9,535百万円、当期7,479百万円、営業利益は前年同期1,703百万円、当期39百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第2四半期63.0％」「2022年3月期51.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」などが記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国の金融引き締めが加速する中、積極的な売買が手控えられたことなどから、株式委託手数料は前年同期比減少しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受入手数料が減少したことなどから」と説明され、部門ごとの要因も「減少しました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の金融引き締めが加速」「マーケット環境の悪化」「債券の引受高および募集取扱高が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります」「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性があり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」と対象期間が示され、営業収益7,479百万円、営業利益39百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継」と記載されているが、業績比較の非継続性についての記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「債券の引受高および募集取扱高が減少した」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には株式・投資信託・債券部門の概況や市場指数は記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）