# 丸三証券（8613） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20220725503923
種別: 決算
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比19.7％減少し、営業利益は86.3％減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

受入手数料が減少した。株式市場の上値の重い相場環境により株式委託手数料が減少し、マーケット環境の悪化などにより投資信託の募集手数料・信託報酬も減少したほか、債券の引受高および募集取扱高の減少により債券受入手数料も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3896,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 営業利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.3}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- １株当たり当期純利益: 4.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":51.6}
- 総資産: {"value":88218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"自己新株予約権消却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外とも0社、社名なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 67398262
- 期末自己株式数: 1879883
- 業績の増減要因: 受入手数料の減少。株式委託手数料、投資信託の募集手数料・信託報酬、債券受入手数料が前年同期比で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社グループでは業績予想の開示は行わず」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益「3,896」「△19.7」、営業利益「120」「△86.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益「2023年３月期第１四半期 3,896 △19.7」、営業利益「120 △86.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「120」、経常利益「331」、親会社株主に帰属する四半期純利益「310」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります」「当社グループでは業績予想の開示は行わず」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期 中間配当 未定 期末配当 未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 75」「特別損失合計 1」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「商品部門として「株式部門」「投資信託部門」「債券部門」の記載はあるが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年３月期第１四半期 51.2」「2022年３月期 51.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上値の重い相場環境が続いたことなどから、株式委託手数料は前年同期比減少」「投資信託の期中平均残高が前年同期比減少したことで、信託報酬も前年同期比減少」「債券の引受高および募集取扱高が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受入手数料が減少したことなどから」「マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化懸念等による食料・エネルギー価格の上昇」「米国の金融引き締め加速」「中国の景気減速懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことは困難であります」「予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」「営業収益 3,896 △19.7」「営業利益 120 △86.3」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年３月期第１四半期」「2022年３月期第１四半期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）