# 丸三証券（8613） （追加）法定事前開示書類（会社分割）（岡三証券株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20220601567063
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

吸収分割に関する事前備置書類について、吸収分割承継会社の計算書類や、分割会社である丸三証券の自己株式取得・配当などの追加情報を備え置いた。あわせて、分割後も両社の債務履行に支障がない見込みを示している。

## 会社が挙げた理由

会社法施行規則第183条第7号に基づく追加備置であり、事前備置書類の内容に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 会社法第782条第1項に定める事前備置書類の追加開示（吸収分割）
- 決定機関: 取締役会（自己株式取得・配当について）
- 決定日: 2022年6月1日（追加備置日）、2022年4月27日（自己株式取得決議）、2022年5月16日（期末配当決議）
- 実施日: 2022年7月19日（吸収分割の効力発生日・予定）
- 対象期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）および2022年7月19日までの吸収分割手続
- 金額: 承継予定資産16,567百万円、承継予定負債16,567百万円、自己株式取得総額503,840,800円、期末配当総額731百万円、丸三証券資産90,080百万円・負債44,578百万円、岡三証券資産647,199百万円・負債566,142百万円
- 数量・規模: 自己株式取得1,000,000株、期末配当1株当たり11円00銭
- 業績への影響: 本件分割後も両社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていないと記載
- 理由: 事前備置書類の内容に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第4号・第5号イ・第6号・第7号、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法第156条
- 関連する過去の開示: 2022年3月15日付吸収分割契約書
- 今後の予定: 2022年6月22日開催予定の定時株主総会に期末配当議案を付議し、2022年7月19日に吸収分割の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継させる予定の資産の額は、2022年3月31日現在で16,567百万円、負債の額は16,567百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予想されておりません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき、下記のとおり追加して備え置きます」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額は90,080百万円、負債の額は44,578百万円です」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める事前備置書類」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年7月19日を効力発生日」「取得した株式の総数1,000,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「16,567百万円、1,000,000株、503,840,800円、配当金総額731百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」「別紙2 計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「岡三証券株式会社（以下『吸収分割承継会社』といいます）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年7月19日を効力発生日」「承継させる予定の資産の額は…16,567百万円、負債の額は16,567百万円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「本事前備置書類の内容に変更が生じたため」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「追加して備え置きます」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年3月15日付吸収分割契約書に基づき」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2022年7月19日を効力発生日として吸収分割を行うことに関し」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件分割の効力発生日までの間についても、現在のところかかる重大な変動をもたらす事態は予想されておりません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年3月15日付吸収分割契約書に基づき」「2022年7月19日を効力発生日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年6月1日」「2022年7月19日を効力発生日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年4月27日開催の取締役会において…決議」「2022年5月16日開催の取締役会において…決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「現在のところかかる重大な変動をもたらす事態は予想されておりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「2022年6月22日開催予定の定時株主総会に付議することを決議」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件分割の効力発生日」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2022年7月19日を効力発生日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件分割の効力発生日までの間についても」「本件分割の効力発生後においても」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「別紙2の計算書類等」「2022年7月19日を効力発生日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「したがって、本件分割の効力発生日以後における当会社の債務について、履行の見込みがあるものと判断いたします」）