# 丸三証券（8613） 法定事前開示書類（会社分割）（岡三証券株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8613/disclosure/20220412520402
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8613

## 何が変わったか

丸三証券が、通信販売部（マルサントレード、コールセンターを含む）に関する権利義務の一部を、岡三証券へ吸収分割により承継させる。効力発生日は2022年7月19日で、分割対価として株式や金銭の交付はない。

## 会社が挙げた理由

現状および今後の事業環境、本事業の将来的な収益性に基づく現在価値、承継に伴うシステム費用等のコストを踏まえ、両社協議の上で決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務の一部の吸収分割
- 決定機関: 丸三証券株式会社及び岡三証券株式会社（両社協議、吸収分割契約締結）
- 決定日: 2022年3月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年7月19日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2022年7月19日以後（効力発生日以後）
- 金額: 承継予定資産17,134百万円、承継予定負債17,134百万円；分割対価は株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: 通信販売部に係る事業の権利義務の一部
- 業績への影響: 分割対価は交付されず、承継資産と負債は同額。両社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予想されていない。
- 理由: 現状及び今後の事業環境、本事業の将来的な収益性に基づく本事業の現在価値、本事業の承継に伴うシステム費用等のコストを踏まえ、両社協議の上で決定した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: 2021年6月2日開催の株主総会における2021年3月期期末配当決議；2021年7月15日開催の取締役会におけるストックオプション決議；2021年10月28日開催の取締役会における中間配当決議；2021年11月15日開催の取締役会におけるプライム市場選択申請決議；2022年3月15日開催の取締役会における期末配当方針決議
- 今後の予定: 2022年7月19日に吸収分割の効力が発生する予定。丸三証券では2022年5月中旬開催予定の取締役会及び2022年6月下旬開催予定の定時株主総会で期末配当を承認する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本事業に関して有する権利義務の一部」「承継させる予定の資産の額は…17,134百万円、負債の額は17,134百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「通信販売部に係る事業…を吸収分割承継会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は98,728百万円、負債の額は53,809百万円」「承継する予定の資産の額は…17,134百万円、負債の額は17,134百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「岡三証券株式会社（以下『吸収分割承継会社』）」「権利義務の一部…を吸収分割承継会社に承継させる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日」「17,134百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は98,728百万円、負債の額は53,809百万円」「資産の額は…559,962百万円、負債の額は483,446百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社協議の上で決定」「2021年12月31日現在で…17,134百万円」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岡三証券株式会社（以下『吸収分割承継会社』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日」「資産の額…17,134百万円、負債の額…17,134百万円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本件分割を行うことにいたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「分割対価…交付を行いません」「相当であると判断いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年6月2日開催の株主総会」「2021年7月15日開催の取締役会」「2022年3月15日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日として…吸収分割を行う」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件分割を行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年3月15日付吸収分割契約書」「2022年7月19日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月15日付吸収分割契約書」「2022年3月15日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収分割を行うことにいたしました」「現在のところかかる重大な変動をもたらす事態は予想されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会及び…定時株主総会における承認決議を条件として」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当会社が経営する事業のうち、通信販売部に係る事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務の一部…を…承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月19日を効力発生日」「本事業の将来的な収益性」「効力発生後…予想されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」「会社法施行規則第183条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件契約の内容」「分割対価の相当性」「債務…履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「相当であると判断いたします」」）