# 法的規制強化・自己資本規制比率維持リスク｜岡三証券グループ（8609）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」 — 自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務停止等の可能性を記載している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」 — 自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」 — 自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。」 — 自己資本規制比率120％以上の維持義務と、未達時の業務制限リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「しかし、将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来明記していた自己資本規制比率120％以上の維持という具体的記載はなくなり、法的規制の強化・違反に関する一般的なリスク記載へ変化している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「将来において、法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり」 — 法的規制の強化や新規制による事業活動制限のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/8609/filing/2021-fy)