# 岡三証券グループ（8609） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8609 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBVR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、証券プラットフォーム事業で初めて地方銀行向けにプラットフォームを展開したほか、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社として事業を開始するために、株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社が2026年8月1日付で吸収合併し商号変更した旨が記載されています。あわせて、岡三証券株式会社で投資信託・ファンドラップの販売推進やポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供開始、企業理念の制定が述べられています。 ## 事業 岡三証券グループは、証券ビジネスに必要な機能の基盤を提供する証券プラットフォーム事業を中核に展開しています。中間連結会計期間において、証券プラットフォームの事業基盤強化を進めるとともに、地方銀行向けプラットフォームの初展開を実現しました。連結子会社間の組織再編として、株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社が経営統合し、吸収合併の効力発生日を2026年8月1日とするうえで、存続会社を株式会社証券ジャパンとする形で「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」に商号変更しています。なお、当社グループの中核子会社である岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 1,081億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、地方銀行向けプラットフォームの初展開およびポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供開始が新たに言及されたため、関連する依存（販売チャネル／デジタル分析基盤）を追加した。既存正準エントリの新規言及は確認できなかった。 - + 地方銀行向けPF - + 岡三ARMS分析基盤 ### 戦略的賭け 2026年7月〜8月の経営統合に伴う「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」開始の実行状況が追記され、証券プラットフォームの地方銀行向け初展開、岡三ARMS開始、投資信託・ファンドラップ販売の強化、企業理念制定が新たに明示された。 - + 地方銀行向け証券プラットフォーム初展開 - + 岡三ARMSポートフォリオ分析サービス - + 投資信託・ファンドラップ販売推進 - + 企業理念の制定とPurpose等 ### 製品 本書類で新たに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」、投資信託の販売、ファンドラップの販売が製品として明示された。あわせて既存の「証券プラットフォーム事業」について、地方銀行向けプラットフォームの初展開が言及されたため内容を追記した。 - + 岡三ARMS - + 投資信託の販売 - + ファンドラップの販売 ### 技術 本提出書類では、資産管理型ビジネスとして「岡三ARMS」の提供開始が新規に明示された。また、証券プラットフォーム事業の基盤強化および地方銀行向けプラットフォームの初展開が記載されており、既存のプラットフォーム基盤技術エントリに追記が必要。 - + 岡三ARMSポートフォリオ分析 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-06）での設備投資（有形・無形合計1,020百万円）と配当（2025年・2026年の支払額）が資本配分として追記された。また、「岡三ビジネス統合証券ジャパン（岡三ビジネス＆テクノロジーと証券ジャパンの経営統合）」について、吸収合併の効力発生日（2026年8月1日）と商号変更が明示され、完了として扱うため状態を更新した。 - − 岡三ビジネス統合証券ジャパン ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社への経営統合（吸収合併の効力発生日・商号変更）とあわせて、地方銀行向けプラットフォームの初展開、岡三ARMSの提供開始、投資信託・ファンドラップ販売推進、企業理念の制定が明示された。既存エントリ1件（経営統合関連）を更新し、新規に4件を追加する。 - + 地方銀行向けプラットフォーム展開 - + 岡三ARMS提供開始 - + 企業理念の制定 - + 投資信託・ファンドラップ販売推進 ## 会社自身の言葉 ### 経営統合（吸収合併）・商号変更 - 「吸収合併: 株式会社証券ジャパンを存続会社とする吸収合併を2026年8月1日を効力日として実施。岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社へ商号変更」 — 証券ジャパンが存続会社となる吸収合併を2026年8月1日効力で実施し、岡三ビジネス＆テクノロジー証券へ商号変更する旨。 - 「中間連結会計期間において、証券プラットフォームの事業基盤強化を進めるとともに、地方銀行向けプラットフォームの初展開を実現しました。」 — 証券プラットフォーム基盤強化と、地方銀行向けプラットフォーム初展開の実現を述べる旨。 - 「前連結子会社だった株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社が、2026年8月1日を効力日として吸収合併を行い、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社へ商号変更しています。」 — 証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー証券の吸収合併（2026年8月1日効力）と、商号変更の説明。 - 「吸収合併: 株式会社証券ジャパンを存続会社とする吸収合併を2026年8月1日を効力日として実施。岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社へ商号変更。」 — 吸収合併の効力発生日（2026年8月1日）と、商号変更（岡三ビジネス＆テクノロジー証券）を要約して述べる旨。 - 「連結子会社間の組織再編として、株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社が経営統合し、吸収合併の効力発生日を2026年8月1日とするうえで、存続会社を株式会社証券ジャパンとする形で「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」に商号変更しています。」 — 経営統合の枠組み（存続会社を証券ジャパン）と、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社への商号変更を述べる旨。 - 「株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社が経営統合し、吸収合併の効力発生日を2026年8月1日とするうえで、存続会社を株式会社証券ジャパンとする形で「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」に商号変更しています。」 — 経営統合により、吸収合併の効力発生日（2026年8月1日）と存続会社、商号変更の内容を述べる旨。 ### 資産管理・サービス提供（岡三ARMS、投資信託、ファンドラップ） - 「ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。」 — ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」提供開始と、資産管理型ビジネス強化。 - 「中核子会社である岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。」 — 岡三証券が投資信託・ファンドラップ販売を推進し、岡三ARMS提供開始で資産管理型ビジネス強化。 - 「岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。」 — 岡三証券が投資信託・ファンドラップ販売を推進し、岡三ARMS提供開始で資産管理型ビジネス強化。 - 「なお、当社グループの中核子会社である岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。」 — 中核子会社である岡三証券の投資信託・ファンドラップ推進と、岡三ARMS提供開始の説明。 - 「岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、」 — 岡三証券が投資信託・ファンドラップ販売を推進し、岡三ARMS提供開始で資産管理型ビジネス強化する旨。 - 「ファンドラップの販売」 — ファンドラップ販売の記載（販売を推進する趣旨）。 - 「投資信託の販売」 — 投資信託の販売の記載（販売を推進する趣旨）。 - 「当社グループの中核子会社である岡三証券株式会社は、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図っています。」 — 岡三証券が投資信託・ファンドラップ販売と岡三ARMS提供開始により資産管理型ビジネスを強化。 ### 地方銀行向けプラットフォームの展開 - 「地方銀行向けプラットフォームの展開を初めて実施した。」 — 地方銀行向けプラットフォーム展開を初めて実施した旨。 - 「地方銀行向けプラットフォームの初展開を実現しました。」 — 地方銀行向けプラットフォームの初展開を実現した旨。 - 「証券プラットフォーム事業の基盤強化を進めるとともに、地方銀行向けプラットフォームの初展開を実現しました。」 — 証券プラットフォーム事業の基盤強化と、地方銀行向けプラットフォーム初展開。 ### 市場環境・為替等（ドル円） - 「1ドル＝160円前後で推移 - 4月末〜5月上旬の為替介入により一時155円台まで円高ドル安が進展 - 7月に163円台まで円安 - 日米協調介入を受けて円高方向に修正 - 追加利上げ観測を背景に円安圧力が後退する場面もあったが、9月終値は1ドル＝157円台」 — ドル円相場の推移（介入による円高、7月の円安、協調介入後の円高、9月終値の水準）を述べる旨。 - 「中東情勢の不透明感、日経平均株価の変動（2025年4月上旬の停戦報道後の上昇、6月の最高値超え、7月の急落、9月終値66,753円72銭）など。米・イランの停戦合意に関する報道、原油価格の動向、日米金利動向、日銀の利上げ観測等が市場に影響を与えた。」 — 中東情勢、日経平均株価、米・イラン停戦報道、原油価格、日米金利、日銀の利上げ観測などの市場への影響。 - 「日経平均の動向やAI関連需要の動向、企業決算の好調さ、AIへの過剰投資懸念の解消など、マクロ需要・市場環境の変動が企業業績に影響。」 — マクロ需要・市場環境の変動（AI関連需要、企業決算の好調さ等）が業績に影響する旨。 ### 設備投資・配当・企業理念（Purpose等）・資金関連・その他 - 「有形固定資産の取得による支出: 507百万円 - 無形固定資産の取得による支出: 513百万円 - 合計: 1,020百万円」 — 有形・無形固定資産の取得支出（各支出額と合計1,020百万円）を示す趣旨。 - 「2025年5月19日付の配当金支払額: 6,046百万円、1株当たり30円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月6日 - 2026年5月18日付の取締役会決議による配当金支払額: 10,003百万円、1株当たり50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日 - なお、1株当たり配当額には特別配当10円が含まれている」 — 配当金支払額（2025年5月19日決議分と2026年5月18日決議分、基準日・効力発生日、特別配当含有）を述べる旨。 - 「2026年7月1日を効力発生日として企業理念を制定し、Purposeを「一雨潤千山」、Missionを「人生貢献」、Visionを「お客さま一人ひとりの未来に寄り添う伴走者」と定めた。」 — 企業理念の制定（2026年7月1日効力）と、Purpose/Mission/Visionの定義。 - 「原油価格の下落によりインフレ懸念が高まる局面があった一方、原油価格の動向が市場に影響。」 — 原油価格の下落によるインフレ懸念と、原油価格の市場への影響に関する記載。