# 岡三証券グループ（8609） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8609
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDTC.pdf

## 要点

本書類では、2026年8月に岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社と株式会社証券ジャパンを経営統合し「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」を始動させる方針や、岡三キャピタルパートナーズ株式会社の株式等譲渡により連結子会社から除外したことなどが記載されています。あわせて、当連結会計年度の業績・財政状態、設備投資の実施、ならびに自己株式の取得や配当方針（特別配当を含む）が示されています。

## 事業

岡三証券グループは投資・金融サービス業を中核とする企業グループで、有価証券の売買・媒介・引受・売出し・募集・私募取扱い等を主力事業とし、情報処理サービス・事務代行・不動産管理等の関連事業を併走。単一セグメントとして開示され、中期経営計画（2023年度初年度）を基にデジタル化・顧客接点高度化・ミドルバックオフィス強化を推進。2026年に経営統合を進め岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社を創設する計画などを含む。サステナビリティとして気候変動対応・人的資本対応を重視。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- 従業員数: 3,472人

## セグメント

- Investment and Financial Services (单一セグメント)

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、（1）顧客接点高度化施策として「OKASAN Plus」が明示され、新規の技術プラットフォーム依存として追加、（2）人材育成にAI活用の「育成支援システム」が明示され追加、（3）資金調達のコミットメントラインについて「みずほ銀行」をアレンジャーとする更新が明示されたため既存エントリを更新、（4）海外拠点「岡三国際(亜洲)有限公司（香港）」が関係会社として再掲されたため既存エントリに追記、（5）証券業者としての登録（免許/登録系）の沿革記載が再掲されたため既存エントリに追記、を行った。

- + OKASAN Plus
- + AI育成支援システム

### 戦略的賭け

2026年6月19日提出の有価証券報告書では、プラットフォーム高度化とOne to Oneマーケティング方針の継続が示されたほか、2026年8月に向けた岡三ビジネス＆テクノロジーと証券ジャパンの経営統合開始計画、地域金融機関連携とIFA転換検討、グリーンファイナンス等のサステナブル金融領域拡大、Scope1+2ネットゼロ達成ロードマップなどが新たに（または改めて）示された。加えて、設備投資額3,920百万円や人材育成施策（新人事制度・育成支援AI）の記載が確認できた。

- + 岡三ビジネス＆テクノロジー証券の開始
- + 地域金融機関連携とIFA転換検討
- + グリーンファイナンス領域の拡大
- + Scope1+2ネットゼロ達成ロードマップ
- + 新人事制度と人材育成体系導入
- + システム投資と設備維持更新

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）で、地政学（米中関係・中東情勢）、商品市況（エネルギー・資源価格）、規制（IRRBB・バーゼル等）、為替（円安・円高）、マクロ需要（投資需要・手数料収益）、ESG/気候変動・風評（評判・資産価値・事業機会）、さらにパンデミックを含む外部要因が言及された。既存エントリを追記更新し、マクロ需要一般とパンデミック等の外部要因を新規追加した。

- + マクロ経済動向による投資需要
- + パンデミック等の外部要因リスク

### 製品

本提出書類では、岡三証券グループの顧客接点高度化施策として「OKASAN Plus」が明示され、あわせて事業の核となる提供サービス（金融商品取引業、情報処理サービス、事務代行、不動産管理）が「製品・サービス」領域として列挙された。既存エントリのうち「証券プラットフォーム事業」はプラットフォーム高度化・OKASAN Plusの言及により追記対象となる。

- + OKASAN Plus
- + 金融商品取引業（取扱い）
- + 情報処理サービス
- + 事務代行
- + 不動産管理

### 資本配分

当年度の設備投資額（システム投資・維持更新）、配当（期末総配当・特別配当方針）、自己株式取得、コミットメントライン更新が新規提出書類に再登場し、既存の正準エントリを追記した。加えて、2026年8月予定の経営統合（岡三ビジネス＆テクノロジー／証券ジャパン）という新規M&A案件が明示されたため新規エントリを追加した。

- + 岡三ビジネス統合証券ジャパン

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-19）では、人材育成（新人事制度・AI育成支援）の継続言及があるほか、ダイバーシティ・WLB等の両立支援制度拡充、岡三ビジネス＆テクノロジー証券の経営統合（2026年8月予定）、岡三情報システムの岡三ビジネスサービスへの統合（2025年5月）、三晃証券ウェルスマネジメントの営業開始（2025年4月）が新たに能力構築として記載された。また岡三キャピタルパートナーズの分離により連結子会社除外となる旨が明示され、既存エントリを終了扱いとした。

- + ダイバーシティ等の両立支援
- + 岡三ビジネス＆テクノロジー証券
- + 岡三情報システムの統合
- + 三晃証券ウェルスマネジメント営業開始
- − 岡三キャピタルパートナーズ等の連結範囲追加

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-19）では、既存のTCFD関連開示、健康経営優良法人の取り組み、統合リスク管理規程に基づく法令遵守・リスク管理、監査等委員会体制に関する言及が継続している。一方で、2026年8月の岡三ビジネス＆テクノロジーと証券ジャパンの経営統合計画、ならびに岡三キャピタルパートナーズ等の株式譲渡による連結子会社除外が新規に整理対象となるため、新規エントリを追加する。

- + 岡三ビジネス統合の新会社
- + 岡三キャピタル連結除外

## 会社自身の言葉

### 経営戦略・事業内容/デジタル化・顧客接点（One to One、プラットフォーム高度化等）

- 「2026年8月に岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社と株式会社証券ジャパンの経営統合を進め、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社をスタートさせ、ミドル・バックオフィスの強化を図る。」 — 経営統合による新会社始動とミドル・バックオフィス強化
- 「中期経営計画（2023年度を初年度とする5か年計画）は「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針とし、グループ全体でデジタル化を推進する方針。」 — 中期経営計画の基本方針（One to One、プラットフォーム高度化等）とグループのデジタル化推進
- 「有価証券の売買・媒介・引受・売出し・募集・私募の取扱い等」 — 証券業務（売買・媒介・引受・売出し・募集・私募等）の内容
- 「証券ビジネスの基盤を強化するため、デジタル化・業務プロセス改革・コスト管理の施策を推進。機能統合・プラットフォーム高度化・リテール接点のDX化・人材育成の高度化等を推進。」 — デジタル化、業務プロセス改革、コスト管理等による基盤強化
- 「OKASAN Plus等の顧客接点高度化施策を推進。」 — OKASAN Plus等による顧客接点高度化
- 「地域金融機関との連携、IFA転換の検討を進め、共存共栄のプラットフォーム戦略を展開。」 — 地域金融機関との連携やIFA転換検討を通じた共存共栄のプラットフォーム戦略
- 「OKASAN Plus等の顧客接点高度化のデジタル化・資産管理ツールの活用等」 — 顧客接点高度化のデジタル施策、資産管理ツール活用等
- 「グループ全体でデジタル化を推進する方針。」 — グループ全体でのデジタル化推進
- 「情報処理サービス」 — 情報処理サービス
- 「事務代行」 — 事務代行
- 「不動産管理」 — 不動産管理
- 「2025年5月: 岡三情報システムが岡三ビジネスサービスへ統合」 — 岡三情報システムの岡三ビジネスサービスへの統合
- 「証券取引法に基づく証券業者として登録」 — 証券業者としての登録
- 「2025年4月: 三晃証券ウェルスマネジメントが営業開始」 — 三晃証券ウェルスマネジメントの営業開始
- 「岡三国際(亜洲)有限公司 – 香港、金融商品取引業」 — 岡三国際(亜洲)有限公司（香港）に関する事業
- 「2022年11月: 岡三アセットマネジメントを連結子会社から持分法適用関連会社へ異動」 — 岡三アセットマネジメントの連結子会社から持分法適用関連会社への異動
- 「2021年3月: 株式会社証券ジャパンを子会社化」 — 株式会社証券ジャパンの子会社化
- 「2022年1月: 岡三証券が岡三オンライン証券を吸収合併」 — 岡三証券による岡三オンライン証券の吸収合併

### 人材・働き方/育成（AI活用、WLB、健康経営等）

- 「AIを活用した育成支援システムを導入」 — AIを活用した育成支援システムの導入
- 「2025年4月に新人事制度・人材育成体系を導入」 — 2025年4月に新人事制度・人材育成体系を導入
- 「従業員の働き方・育成、福利厚生の取組み: 健康経営優良法人認定など」 — 従業員の働き方・育成・福利厚生（健康経営優良法人認定等）
- 「ダイバーシティ推進、WLB制度の拡充、継続雇用制度、再入社支援制度、アルムナイネットワークの拡充」 — ダイバーシティ推進やWLB制度拡充、継続雇用・再入社支援等

### サステナビリティ/ESGと外部環境リスク（気候・ネットゼロ、TCFD、マクロ・地政学等）

- 「本回答には「サステナビリティ」関連の取組みや「TCFD」等の開示計画が併記されている。」 — サステナビリティ関連の記載（TCFD等の開示計画も併記）
- 「2030年までに自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）ネットゼロ達成」 — 2030年までにScope1+2ネットゼロ達成
- 「マクロ経済動向・市場サイクルの影響を受け、投資需要・手数料収益に影響を及ぼす可能性がある。」 — マクロ経済動向や市場サイクルの影響を受ける可能性
- 「為替相場の変動による影響を想定。円安・円高局面での収益・資産評価の影響。」 — 為替変動（円安・円高）が収益や資産評価に与える影響
- 「グリーンファイナンス等のサステナブル金融領域の拡大。」 — グリーンファイナンス等、サステナブル金融領域の拡大
- 「エネルギー・資源価格変動による市場環境の影響を受け得る。」 — エネルギー・資源価格変動による市場環境の影響
- 「米中関係・中東情勢等の影響を受ける可能性がある。」 — 米中関係・中東情勢など地政学の影響を受ける可能性
- 「ESG・気候変動・パンデミック等の外部要因が評判・資産価値・事業機会に影響を与える可能性がある。」 — ESG・気候変動・パンデミック等が評判・資産価値・事業機会に影響する可能性

### ガバナンス/リスク管理・資本政策/投資・組織再編（配当、自己株式、設備投資、統合リスク管理等）

- 「法規制への適応および適用状況の明示。統合リスク管理規程に基づく対応。」 — 法規制への適応（統合リスク管理規程に基づく対応等）
- 「コーポレート・ガバナンスの体制（取締役会、監査等委員会、内部監査部、取締役会・監査等委員会の運用、グループ監査役等会議など）」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、内部監査等）
- 「法規制の強化・新規制導入による業務変更コスト・対応の必要性。IRRBB・バーゼルなどの規制対応の影響を想定。」 — 規制強化・新規制導入による業務変更コストや規制対応の影響想定
- 「期末総配当: 10,003百万円（1株あたり50円、2026年5月18日決議）」 — 期末総配当（10,003百万円、1株あたり50円、2026年5月18日決議）
- 「2025年9月: 岡三キャピタルパートナーズ等の株式譲渡により連結子会社除外」 — 岡三キャピタルパートナーズ等の株式譲渡による連結子会社除外
- 「当事業年度の自己株式取得: 14,99百万円相当」 — 当事業年度の自己株式取得（14,99百万円相当）
- 「設備投資額: 3,920 百万円」 — 設備投資額（3,920百万円）
- 「岡三キャピタルパートナーズ等の株式譲渡により連結子会社除外」 — 岡三キャピタルパートナーズ等の株式譲渡による連結子会社除外
- 「みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン総額210億円を更新」 — みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントライン総額210億円の更新
- 「統合リスク管理規程に基づく対応。」 — 統合リスク管理規程に基づく対応