# 岡三証券グループ（8609） 当社および東洋証券の香港子会社統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ-両社の強みを活かした商品・サービス提供体制の強化-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20261029558761
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループと東洋証券が、それぞれの香港子会社を統合する方向で基本合意書を締結しました。両社の知見・人材を組み合わせ、アジア株の商品・サービスや業務運営を強化する方針です。

## 会社が挙げた理由

両社が長年培ってきた知見やノウハウ、専門人材を結集し、アジア戦略拠点の事業運営を高度化するとともに、取扱商品の拡充、アジア株ビジネスや機関投資家向けビジネスの拡充、専門人材の確保、システム関連費用・不動産賃料等の合理化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 香港子会社の統合
- 相手方の名称: 東洋証券株式会社
- 対象会社の名称: 岡三国際（亜洲）有限公司、東洋証券亜洲有限公司
- 対象会社の事業内容: 証券業（香港証券取引所参加者）、証券業（香港証券取引所参加者）
- 対象会社の所在地: 香港・中環、香港・太古城
- 対象会社の資本金: 1.8億香港ドル、1.1億香港ドル
- 対象会社の設立年月日: 1976年12月、1987年10月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":{"岡三国際（亜洲）有限公司":"株式会社岡三証券グループ 100%","東洋証券亜洲有限公司":"東洋証券株式会社 100%"},"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本合意書の締結が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年10月29日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社および東洋証券の香港子会社統合に向けた基本合意書締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社子会社である岡三国際（亜洲）有限公司および東洋証券子会社である東洋証券亜洲有限公司の統合」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「統合後の議決権所有割合、連結範囲、持分法適用に関する記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地：香港・中環」「所在地：香港・太古城」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場維持・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「商品・サービス提供体制の強化」「システム関連費用や不動産賃料等のコスト面の合理化」「当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本基本合意書の締結が当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社および東洋証券の香港子会社統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「東洋証券株式会社」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「両社の取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アジアの機関投資家、個人富裕層に対する日本株を中心とした金融サービス」「国内投資家に対する中国株を中心とした金融サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社が長年にわたり培ってきた知見やノウハウ、専門人材を結集させ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取扱い商品の拡充」「国内外の個人投資家に対する日本株を含めたアジア株ビジネスの拡充」「専門人材の確保」「コスト面の合理化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合リスクや許認可などの不確実性に関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「統合に向けた基本合意書を締結」と記載されているが、主要事項を「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が長年にわたり培ってきた知見やノウハウ、専門人材を結集させ」「商品・サービス提供体制の強化を図り」」）