# 岡三証券グループ（8609） 岡三証券とTISIによるJICAとの共同研究「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」レポート公開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20261022554386
種別: その他開示
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券、TISI、JICAが進めていたブロックチェーン技術を使った資金調達の研究・実証実験について、成果をまとめた共同研究レポートがJICAから公開された。JICAによるST債発行を仮想的に想定し、投資家との継続的な情報共有・対話や発行実務を検証したが、実際の発行方針や商品条件が決まったわけではない。

## 会社が挙げた理由

研究・実証の成果を、デジタル債の活用を検討する発行体や関係機関に広く共有し、今後の検討の参考としてもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: STLINK、ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験
- 相手先: 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 相手先の概要: 本部：東京都千代田区、理事長：田中明彦。日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う実施機関。
- 当社との関係: 岡三証券株式会社およびTISI株式会社とJICAが共同研究を実施。岡三証券株式会社は当社子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年2月（研究・実証開始）、2026年10月21日（レポート公開、実績）
- 適用分野: 開発分野への民間資金動員、国際協力、地方公共団体、公共インフラ、スポーツ・文化などファンやコミュニティを基盤とした分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: TISIは4,500社以上の顧客に300を超えるサービス・ソリューションを国内外で提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人日本STO協会、UNCTAD『Financing for Sustainable Development Report 2024: Financing for Development at a Crossroads』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「その成果を取りまとめた共同研究レポートが、JICA から10月21日付で公開された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JICAとの共同研究として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「JICA から10月21日付で公開された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年2月より…プロジェクトを進めてまいりましたが、このたび、成果を取りまとめた共同研究レポートが…公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「レポートが…10月21日付で公開されたことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「JICAとしてST債の発行方針・計画や具体的な商品条件を決定したものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JICA・岡三証券・TISIの三者が…取り組んだもの」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部：東京都千代田区、理事長：田中明彦」「日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う実施機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の岡三証券株式会社と…JICAとの共同研究」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「岡三証券とTISIがJICAと実施した共同研究」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本STO協会調べ」「UNCTAD『Financing for Sustainable Development Report 2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月より」「10月21日付で公開」「年間約4兆ドルの追加投資が必要」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後のデジタル証券市場全体の論点となり得ます」「今後さらに検討を深めるべき課題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな資金調達・投資機会の創出」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「発行体・証券実務・STプラットフォームのそれぞれの観点」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「STLINK上で…募集から償還までの一連の業務を確認」「ユースケース…の裾野拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JICA・岡三証券・TISIの三者が…取り組んだもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の岡三証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内財投機関初」「一般社団法人日本STO協会調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内におけるST債等の発行事例」「国内財投機関初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「JICAによるST債発行を仮想的に想定したもの」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「手続き・コスト・流動性の面で一律に振替債より優位とは言えない一方、投資家への情報発信やエンゲージメントの面では優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「STOプラットフォーム『STLINK』」「Security Token Bond／セキュリティトークン債」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「株式会社岡三証券グループ（コード 8609）」「報道関係からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内財投機関初」「可能性を検証」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発行方針・計画や具体的な商品条件を決定したものではありません」「今後さらに検討を深めるべき課題」」）