# 岡三証券グループ（8609） 「岡三ビジネス＆テクノロジー証券」事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260731505903
種別: その他開示
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジーの経営統合が完了し、新会社「岡三ビジネス＆テクノロジー証券」が2026年8月1日に事業を開始した。また、対面営業業務を子会社の証券ジャパンウェルスマネジメントへ移管した。

## 会社が挙げた理由

証券ビジネスに必要な基盤を提供する証券プラットフォーム事業について、両社が培ってきたノウハウや機能を融合し、事業の高度化と長期的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券プラットフォーム
- 相手先: 証券ジャパンウェルスマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 証券ジャパンの子会社で、金融商品仲介業者
- 当社との関係: 当社グループ内の子会社・関係会社。OBT証券からプラットフォームの提供を受け、対面営業業務の移管先となる
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月1日（事業開始および対面営業業務移管、実施済み）
- 適用分野: 証券ビジネス、金融商品仲介業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 証券プラットフォーム利用会社は累計13社（2026年8月1日時点の累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「経営統合が完了し、2026年8月1日より…事業を開始いたしました」「同日付で…対面営業業務を移管いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「経営統合が完了し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日より」「同日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご参考リンク」「子会社（証券ジャパン・岡三ビジネス＆テクノロジー）の経営統合と証券プラットフォーム事業の拡大について」（2026年5月14日）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年8月3日」、「2026年8月1日より…事業を開始」「同日付で…移管」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「経営統合が完了し」「事業を開始いたしました」「対面営業業務を移管いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社子会社の株式会社証券ジャパン」「同社子会社で金融商品仲介業者の『証券ジャパンウェルスマネジメント株式会社』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「証券ジャパンWMがOBT証券よりプラットフォームの提供を受ける」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「同社子会社で金融商品仲介業者の『証券ジャパンウェルスマネジメント株式会社』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社証券ジャパン」「同社子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「証券ジャパンWMがOBT証券よりプラットフォームの提供を受ける」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「グループ全体の証券プラットフォーム利用会社は累計で13社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「利用会社は累計で13社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「グループ全体の証券プラットフォーム利用会社は累計で13社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日」「累計で13社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当該事業の一層の高度化と長期的な成長の実現を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券プラットフォームの運営に特化した企業」「プラットフォームの提供を受ける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体の証券プラットフォーム利用会社は累計で13社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新会社であるOBT証券は…証券プラットフォームの運営に特化した企業」「事業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「OBT証券は…証券プラットフォームの運営に特化した企業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社証券ジャパン」「岡三ビジネス＆テクノロジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用会社は累計で13社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「上場取引所」「本件に関する報道機関等からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当該事業の一層の高度化と長期的な成長の実現」「より付加価値の高いサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）