# 岡三証券グループ（8609） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260728500524
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比64.9％増の315億70百万円となり、営業利益は108億23百万円まで増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

好調な国内外の株式市況を背景に委託売買代金が増加し、株式委託手数料が伸びました。投資信託の販売額も増加し、国内株式ファンド、量子関連企業に投資するファンド、単位型投資信託の販売が寄与しました。また、国内株式のトレーディング損益が好調となり、前年同期に損失だった日本国債のトレーディング損益が黒字化しました。一方、販売費・一般管理費は人件費や取引関係費の増加等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31570,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 営業利益: {"value":10823,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":11525,"unit":"百万円","yoy_pct":911.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8001,"unit":"百万円","yoy_pct":365.8}
- １株当たり当期純利益: 39円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":1567212,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":235032,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":858,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"金融商品取引責任準備金戻入","金額":11,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"事業譲渡関連費用","金額":152,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 231217073
- 期末自己株式数: 31027861
- 業績の増減要因: 好調な国内外の株式市況を背景とした委託売買代金の増加、投資信託販売額の増加、国内株式トレーディング損益の好調、前年同期に損失だった日本国債トレーディング損益の黒字化。販売費・一般管理費は人件費や取引関係費の増加等により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「31,570百万円、前年同期比64.9％増」、経常利益「11,525百万円、同911.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,001百万円、同365.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は19,145百万円から31,570百万円、営業利益は949百万円から10,823百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,823百万円、経常利益11,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,001百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期 中間配当 未定　期末配当 未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期配当の未定内容が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は11百万円、特別損失は１億52百万円となりました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「投資有価証券売却損－、投資有価証券評価損－、事業譲渡関連費用152百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期15.0％、2026年3月期16.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東証の１日平均売買高は38億55百万株、前年同期比28.9％増、売買代金は11兆7,882億円、同107.7％増」、「委託売買代金が前年同期比で増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式委託手数料は111億56百万円」、「株券等トレーディング損益は55億53百万円」、「東証の１日平均売買高は38億55百万株」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価は…上昇基調が継続」、「10年物国債利回りは…上昇傾向」、「ドル円相場は…円安ドル高が進行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は115億25百万円…となりました」と断定する一方、「追加利上げ観測の後退」「中東情勢の先行き不安」などの表現がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益「31,570百万円」、営業利益「10,823百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります」、「原材料の供給制約懸念」、「中東情勢の先行き不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期」と「2026年3月期第1四半期」の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受入手数料、トレーディング損益等の補足情報は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の１日平均売買高(内国普通株式)は38億55百万株」、「売買代金は11兆7,882億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき」、「初めて地方銀行向けにプラットフォームを展開」、「ポートフォリオ分析サービス『岡三ARMS』の提供を開始」。」）