# 岡三証券グループ（8609） 当社子会社の従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260626582054
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

当社は、当社子会社の従業員250名に対し、業績連動型の譲渡制限付株式報酬として自己株式104,600株を処分することを決議した。処分価額は1株955円で、払込期日は2026年7月22日。

## 会社が挙げた理由

従業員の帰属意識および経営参画意識を高め、企業価値の持続的向上に向けたインセンティブの付与と株主価値の共有を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 104,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき955円
- 発行価額の総額: 99,893,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 99,893,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分のみのため、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値955円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から5年間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な理由、疾病等の会社がやむを得ないと認めた事由による退職または死亡退職の場合は、退職直後の時点で解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および対象従業員が自己都合退職した場合等の一定の事由に該当した場合に、全部または一部を無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員250名、104,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計99,893,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社子会社の従業員に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の自己株式処分の概要のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の経営参画意識向上及び企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 99,893,000円」「金銭報酬債権合計99,893,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計99,893,000円を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の従業員 250名 104,600株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向け業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」「対象従業員に対し…金銭報酬債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の従業員 250名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社子会社の従業員」「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値955円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき955円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は…払込期日から5年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）