# 岡三証券グループ（8609） 当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260626582016
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券グループが、当社および子会社の取締役・執行役員計68名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式502,300株を処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 502,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき955円
- 発行価額の総額: 479,696,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 479,696,500円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資財産として金銭報酬債権を払い込む）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2026年7月22日から退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値955円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡による退任の場合は死亡による退任時に解除。組織再編等の場合は取締役会決議により合理的に定める数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内の退任時には残存期間に応じた数を無償取得し、非違行為等の一定事由に該当した場合には全部または一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・62,800株、当社執行役員11名・122,900株、当社子会社取締役28名・145,400株、当社子会社執行役員27名・171,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計479,696,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 502,300株」および表題の「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 479,696,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計479,696,500円を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する…株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的を勘案し…対象取締役等に対し本自己株式処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の執行役員 11名」「当社子会社の取締役…28名」「当社子会社の執行役員 27名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役…及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値955円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき955円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は2026年7月22日から退任する日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2026年7月22日から退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）