# 岡三証券グループ（8609） 岡三証券による「東京ソーシャルボンド」の引受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260626582002
種別: その他開示
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券が、東京都発行の5年物ソーシャルボンド190億円について共同主幹事を務めた。債券の条件は2026年6月26日に決まり、2026年7月7日に発行される予定である。

## 会社が挙げた理由

東京都の社会的課題解決に必要な資金調達を支援し、持続可能で強靭な社会の実現に貢献するため。岡三証券グループは、SDGs債の引受・販売等を通じて社会課題の解決と地域貢献に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回
- 相手先: 東京都
- 相手先の概要: 東京都。自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の岡三証券株式会社が、東京都発行債券の引受けで共同主幹事を務めた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：額面100円につき金100円。利率：2.030%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月7日（払込日・発行日、予定）
- 適用分野: 公共施設・インフラの防災対策、公共施設・インフラの老朽化対策、教育環境の整備、介護サービス基盤の整備
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド（ICMA定義の特性に従う）
- 授与・認証機関: not_applicable（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I））
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年の発行開始以来、本起債案件で11回目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性、セカンド・パーティー・オピニオン（株式会社格付投資情報センター（R&I））

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「共同主幹事を務めました」「払込日（発行日）2026年7月7日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同主幹事を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2021年の発行開始以来、本起債案件で11回目」「SDGs債を毎年継続して発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「条件決定日 2026年6月26日」「払込日（発行日）2026年7月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同主幹事を務めました」「払込日（発行日）2026年7月7日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発行体 東京都」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東京都が発行する」「岡三証券株式会社は…引受けにおいて共同主幹事を務めました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「発行体 東京都」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の岡三証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都が発行する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行総額 190億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「東京都公募公債…第11回」「発行総額 190億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都」「国際資本市場協会（ICMA）」「株式会社格付投資情報センター（R&I）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年限 5年」「発行総額 190億円」「利率 2.030%」「条件決定日 2026年6月26日」「払込日（発行日）2026年7月7日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナブルな社会の実現を重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「引受けにおいて共同主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都公募公債…第11回」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ソーシャルボンドをはじめとしたSDGs債の引受・販売等」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「東京都が発行する」「岡三証券株式会社…引受けにおいて共同主幹事」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の岡三証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国の自治体で初めてとなる『東京グリーンボンド』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都」「全国の自治体で初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回」「取得格付 A+(S&P)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「会社名・代表者・上場取引所」「本件に関するお問い合わせは」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能で強靭な社会の実現」「先導する都市」「動きを大きく加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）