# 岡三証券グループ（8609） 「山形証券ウェルスマネジメント」、「三津井証券ウェルスマネジメント」事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260601556741
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

証券ジャパンの子会社2社が、予定どおり2026年6月1日から金融商品仲介業者として事業を開始した。これにより、証券ジャパンの証券プラットフォーム利用会社は9社、岡三証券グループ全体では予定を含め13社となった。

## 会社が挙げた理由

各地域に根差した営業基盤を維持しながら、当社グループのプラットフォームを活用して高度化する金融商品・サービスに対応し、多様化する顧客の資産形成に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 金融商品仲介業、証券ジャパンの証券プラットフォーム
- 相手先: 株式会社証券ジャパン、山形証券ウェルスマネジメント株式会社、三津井証券ウェルスマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 証券ジャパンは岡三証券グループ会社。山形証券WMおよび三津井証券WMは証券ジャパンの子会社。各社の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 証券ジャパンは当社グループ会社。山形証券WMおよび三津井証券WMは証券ジャパンの子会社。両社はグループの証券プラットフォームを利用する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月1日（実績）
- 適用分野: 金融商品・サービス、顧客の資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 各地域に根差した営業基盤との記載のみ。具体的所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 証券ジャパンの証券プラットフォーム利用会社は計9社、岡三証券株式会社の証券プラットフォームを含むグループ全体では予定を含め累計13社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「予定どおり 6 月 1 日から金融商品仲介業者として事業を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「6 月 1 日から」および「2026 年 6 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご参考リンク」「証券プラットフォーム事業の拡大について～証券ジャパン子会社（山形證券、三津井証券）の金融商品仲介業者への転換～」（2026 年 1 月 26 日）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年 6 月 1 日」、事業開始日「6 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予定どおり」「事業を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループ会社の株式会社証券ジャパン」「証券ジャパンの子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「証券ジャパンの証券プラットフォームを利用する会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「証券ジャパンの子会社」との記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社の株式会社証券ジャパン」「証券ジャパンの子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「山形証券WMおよび三津井証券WMは…事業を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用する会社は計 9 社」「グループ全体では、予定を含めて累計 13 社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「予定を含めて累計 13 社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本件により…利用する会社は計 9 社」「グループ全体では…累計 13 社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 1 日」「計 9 社」「累計 13 社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「資産形成により一層貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融商品仲介業者として事業を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「岡三証券株式会社の証券プラットフォームを含めたグループ全体では…累計 13 社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「金融商品仲介業者として事業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループのプラットフォームを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「証券ジャパンの子会社である『山形証券…』および『三津井証券…』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「それぞれが各地域に根差した営業基盤を維持」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用する会社は計 9 社」「累計 13 社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「山形証券ウェルスマネジメント株式会社」「三津井証券ウェルスマネジメント株式会社」「株式会社証券ジャパン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」「各 位」、会社名・コード・上場取引所の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事業を開始いたしました」「計 9 社」「累計 13 社」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）