# 岡三証券グループ（8609） 子会社（証券ジャパン・岡三ビジネス＆テクノロジー）の経営統合と証券プラットフォーム事業の拡大について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260514534039
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

完全子会社の証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジーを、証券ジャパンを存続会社として2026年8月1日に合併し、新会社の商号を変更する予定です。あわせて、証券ジャパンの対面営業業務を子会社のSJアドバイザーズへ移管し、営業社員も同社で金融商品仲介業に従事します。

## 会社が挙げた理由

証券プラットフォーム運営を新会社に集約・特化し、証券ジャパンを軸とする運営を継承するとともに、岡三証券のシステムやバックオフィス業務も支援することで、事業の高度化と長期的な成長を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合および対面営業業務の移管
- 相手方の名称: 岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社、株式会社SJアドバイザーズ
- 対象会社の名称: 岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社（合併消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 岡三ビジネス＆テクノロジー：情報処理サービス業・事務代行業等、証券ジャパン：金融商品取引業、SJアドバイザーズ：金融商品仲介業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区日本橋室町2-2-1（岡三ビジネス＆テクノロジー）、東京都中央区日本橋茅場町1-2-18（証券ジャパン、SJアドバイザーズ）
- 対象会社の資本金: 岡三ビジネス＆テクノロジー：1億円、証券ジャパン：30億円、SJアドバイザーズ：2,500万円
- 対象会社の設立年月日: 岡三ビジネス＆テクノロジー：1980年7月、証券ジャパン：1944年4月、SJアドバイザーズ：2014年3月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 岡三ビジネス＆テクノロジー：旧岡三情報システム3,776百万円、旧岡三ビジネスサービス752百万円（2025年3月末）、証券ジャパン：22,686百万円（2025年3月末）、SJアドバイザーズ：50百万円（2025年3月末）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（証券ジャパン、岡三ビジネス＆テクノロジー）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026年5月12日（証券ジャパン）、2026年5月13日（岡三ビジネス＆テクノロジー）、2026年5月14日（当社）
- 契約締結日: 2026年5月28日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年8月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 統合後の新会社の商号は岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社とする予定。合併存続会社である証券ジャパンの代表者は代表取締役会長兼社長田中充。証券ジャパンの営業社員はSJアドバイザーズで金融商品仲介業に従事する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「2026年8月1日を合併期日（予定）とする経営統合」および表中の「合併存続会社」「合併消滅会社」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「証券ジャパンおよび岡三ビジネス＆テクノロジーの株主はともに「株式会社岡三証券グループ 100％」、SJアドバイザーズの株主は「株式会社証券ジャパン 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「東京都中央区日本橋茅場町1-2-18」「東京都中央区日本橋室町2-2-1」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「冒頭に当社の「上場取引所：東証プライム・名証プレミア」とある一方、対象会社の上場に関する記載はない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「証券プラットフォーム事業の戦略的中核企業として役割を果たして」いくこと、および利用会社数が「予定を含め累計13社」となること」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「経営統合を行う方針を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「合併概要および対面営業移管概要に価額・費用の記載はない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併概要に比率の記載はない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「子会社の株式会社証券ジャパン」「岡三ビジネス＆テクノロジー」、および「同社子会社」であるSJアドバイザーズ」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「証券ジャパンおよび岡三ビジネス＆テクノロジーの株主は「株式会社岡三証券グループ 100％」、SJアドバイザーズは「株式会社証券ジャパン 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「純資産として「旧岡三情報システム：3,776百万円」「旧岡三ビジネスサービス：752百万円（2025年3月末）」と記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には純資産の記載はあるが、営業利益・当期純利益の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品・ソリューション、情報、取引・決済、コンプライアンス対応等の各種機能」および「システムやバックオフィス業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「証券プラットフォーム事業の戦略的中核企業として役割を果たして」いくこと、「当該事業の一層の高度化と長期的な成長の実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「証券ジャパンを軸とするプラットフォーム運営を継承」「岡三証券のプラットフォーム運営に係るシステムやバックオフィス業務も支援」「営業社員はSJアドバイザーズにおいて金融商品仲介業に従事」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可条件に関する記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 5月28日（予定）」「合併期日（効力発生日） 8月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「表に「合併存続会社」「合併消滅会社」を記載し、日程として「5月28日（予定）」「8月1日（予定）」を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「合併に関する取締役会決議」「子会社の合併契約締結に関する経営会議決議」と記載」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合後の新会社の商号は『岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社』とする予定」「営業社員はSJアドバイザーズにおいて金融商品仲介業に従事」」）