# 岡三証券グループ（8609） 「証券プラットフォーム事業」の地方銀行向け初展開について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260428512607
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

岡三証券が筑邦銀行と金融商品仲介業務などの業務委託契約を結び、証券プラットフォームを地方銀行向けに初めて展開する。2026年5月13日から、筑邦銀行の3拠点で金融商品を提供する予定。

## 会社が挙げた理由

筑邦銀行と岡三証券それぞれの知見や強みを組み合わせ、顧客のニーズに応じた高度なコンサルティングサービスを実現するため。また、プラットフォーム利用会社15社の目標達成と、地域金融機関への対象拡大に向けた取り組みである。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券プラットフォーム事業、ちくぎんインベストメントプラザ、金融商品仲介業務等
- 相手先: 株式会社筑邦銀行
- 相手先の概要: 本社：福岡県久留米市諏訪野町2456-1、代表者：取締役頭取 鶴久博幸、事業内容：銀行業、資本金：80億円、設立年月：1952年12月、純資産：32,435百万円（2025年3月末）
- 当社との関係: 子会社の岡三証券株式会社が筑邦銀行から金融商品仲介業務等を受託する業務委託関係。岡三証券は当社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月1日（予定）※2026年4月20日付で契約締結について合意
- 提供開始日: 2026年5月13日（予定）に筑邦銀行の3拠点で開業
- 適用分野: 金融商品仲介業務、国内外の株式をはじめとする金融商品、ソリューションサービス、顧客向けコンサルティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 久留米、福岡、北九州の筑邦銀行3拠点
- 拠点の規模: 3拠点。筑邦銀行の44支店では従来、投資信託等の窓口販売を実施
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「効力発生日 2026年5月13日（予定）」「開業セレモニー 2026年5月13日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2026年4月20日付で…業務委託契約の締結について合意」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日 2026年5月13日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「証券プラットフォーム事業の進捗状況」「当該事業を展開しておりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「契約締結日 2026年5月1日」「効力発生日 2026年5月13日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意いたしました」「（予定）」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社筑邦銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「筑邦銀行と岡三証券の業務委託契約」「岡三証券のプラットフォームを活用して…提供を可能にしていく計画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 福岡県久留米市諏訪野町2456-1」「事業内容 銀行業」「資本金 80億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「子会社の岡三証券株式会社」「当社グループとして初めて地方銀行との提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社筑邦銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「筑邦銀行の3拠点」「筑邦銀行の44支店」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「まず、5月13日には筑邦銀行の3拠点…に開業」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社筑邦銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3拠点」「44支店」「2026年5月13日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「プラットフォーム利用会社15社の目標達成」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融商品の提供を行ってまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「利用会社の対象が地方銀行を含む地域金融機関へと広がる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…当該事業を展開しておりました」「初めて地方銀行向けに…拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「岡三証券のプラットフォームを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の岡三証券株式会社は…筑邦銀行と…契約」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社グループとして初めて地方銀行向けに」「当社グループにとって初めての地方銀行との提携」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「久留米、福岡、北九州」「地方銀行を含む地域金融機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社筑邦銀行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券プラットフォーム事業」「ちくぎんインベストメントプラザ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「本件に関する報道機関等からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩」「更なる拡大を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年5月13日（予定）」「影響は軽微と見込んでおります」」）