# 岡三証券グループ（8609） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260427511840
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が16.7％増、営業利益が45.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益が83.3％増となり、増収増益でした。2027年3月期の業績予想と配当予想は、相場変動の影響で算定が難しいとして開示・確定していません。

## 会社が挙げた理由

株式市場の売買高増加に伴う委託手数料の増加、大型IPO・PO案件による引受手数料の増加、投資信託販売の増加、国内金利上昇による金融収益の増加が増益要因となりました。一方、販売費・一般管理費は人件費や取引関係費の増加により増加しました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。2027年3月期の業績予想については、金融商品取引業の特性上、相場環境の変動の影響を受け、業績予想を行うことが困難と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95595,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":18730,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":22867,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21360,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3}
- １株当たり当期純利益: 106円72銭
- 売上高営業利益率: 19.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"16.5%","前期末":"15.1%"}
- 総資産: {"value":1401090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":230972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4757,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35011,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"業績予想を開示しておりません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 46.9%
- 株主還元方針: 総還元性向50%以上。2026年3月期から2028年3月期まで各期に総額100億円以上の特別配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3422,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":574,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6450,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":574,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":74,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":165,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":433,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":209,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":3,"社名":["岡三キャピタルパートナーズ株式会社（現・SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社）","OCP1号投資事業有限責任組合","OCP2号投資事業有限責任組合"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":231217073,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31144327,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式市場の売買高増加、大型IPO・PO案件、投資信託販売の増加、国内金利上昇などにより受入手数料・金融収益が増加した一方、外国株式の国内店頭取引の売買代金減少や国内金利上昇の影響でトレーディング損益が減少した。販売費・一般管理費は人件費や取引関係費の増加により増加し、投資有価証券売却益を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は955億95百万円(前年度比16.7％増)」「経常利益は228億67百万円(同46.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億60百万円(同83.3％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期は営業収益95,595百万円（16.7％増）、営業利益18,730百万円（45.9％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,730百万円、経常利益22,867百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,360百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期 中間配当 未定　期末配当 未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益は投資有価証券売却益の計上により64億50百万円、特別損失は減損損失の計上等により14億57百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 574」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、『投資・金融サービス業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率は19.6％、2025年3月期は15.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期16.5％、2025年3月期15.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期62,847百万円、2025年3月期△20,688百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東証の１日平均売買高…は33億89百万株(前年度比24.9％増)」「大型のIPO案件やPO主幹事案件が寄与」「公募投資信託の販売額は、前年度比で増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式委託手数料は287億40百万円(同28.5％増)」「株券等トレーディング損益は191億73百万円(前年度比5.7％減)」「売買代金は7兆1,016億円(同33.1％増)」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日経平均株価は…上昇基調が継続」「債券市場では…金利は一段と上昇」「為替市場では…円安ドル高が進み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式委託手数料は…増加しました」「トレーディング損益の合計は…減少しました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、営業収益95,595百万円、営業利益18,730百万円、営業利益率19.6％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績は相場環境の変動の影響を受ける状況」「米相互関税の不透明感」「中東情勢の悪化」「日銀の利上げ観測」「為替市場」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東証の１日平均売買高(内国普通株式)は33億89百万株(前年度比24.9％増)、売買代金は7兆1,016億円(同33.1％増)」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立を推進しました。」」）