# 岡三証券グループ（8609） 証券業務基盤監理株式会社の設立発起人会の開催について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8609/disclosure/20260109531709
種別: 業務提携
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8609

## 何が変わったか

日本証券業協会と岡三証券グループを含む証券会社など35社が、証券業務のミドル・バックオフィス業務を効率化する新会社の設立に向け、発起人会を開催した。当社は発起人として参加し、設立準備と設立後の業務委託開始に向けた対応を進める。

## 会社が挙げた理由

日本証券業協会が主導する、証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた取組みに賛同したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本証券業協会、当社を含む証券会社（又は同グループ会社）35社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた取組み、監理会社の設立に必要な準備、設立後の円滑な業務委託の開始に向けて必要な対応
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 名称は証券業務基盤監理株式会社。所在地、事業内容、出資金、出資比率はnot_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「証券業務基盤監理株式会社（以下、『監理会社』という。）の設立に向けて、発起人会を開催しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた取組み」「設立後の円滑な業務委託の開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「証券業におけるミドル・バックオフィス業務の効率化」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本証券業協会など相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「日本証券業協会と当社を含む証券会社（又は同グループ会社）35社」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ミドル・バックオフィス業務の効率化に向けた取組み」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「監理会社の設立に必要な準備を進める」「設立後の円滑な業務委託の開始に向けて必要な対応を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年1月9日」「本日、…発起人会を開催しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ミドル・バックオフィス業務の効率化」「円滑な業務委託の開始」」）